この中で、議員から「中国政府がすでにアメリカの利用者のデータにアクセスしているのにどのように安全性を確保するのか」などと問われたのに対し、チュウCEOはまず「中国政府がアメリカの利用者のデータにアクセスしたなどという証拠はない」と否定しました。 そのうえで「アメリカの利用者のデータは、アメリカ国内でアメリカの会社が管理することを約束する」として、対応策を強化すると強調しました。 一方、公聴会では、去年アメリカの経済誌フォーブスの記者などの位置情報をTikTokの親会社の社員が不正に入手しようとしていた問題にも触れられ、同じことがアメリカの一般の利用者に行われないという保証がどこにあるのかなどとチュウCEOが詰め寄られる場面もありました。 さらに、別の議員からは「TikTokはポケットの中のスパイだ。残念ながら、アメリカが求めているプライバシーの保護に対する保証は得られていない」という厳しい
次世代の移動手段として開発が進む「空飛ぶクルマ」。17日、大分市で人を乗せた試験飛行が行われました。 国土交通省によりますと、許可が必要な屋外で有人の試験飛行が行われるのは初めてだということです。 「空飛ぶクルマ」はドローンなどの技術を応用し「電動」や「垂直離着陸」が特徴とされる次世代の身近な乗り物として期待されていて、世界各地のメーカーによる開発競争が激しくなっています。 17日は、岡山県の中小企業などで作る一般社団法人「MASC」が「空飛ぶクルマ」の活用に期待を寄せる大分市の協力のもと、市内の海岸で乗り心地などを確認する試験飛行を行いました。 使用されたのは、団体が所有する中国のメーカーが製造した「EH216」という機体です。 全長と幅は5メートル60センチ、高さは1メートル70センチで、プロペラが16枚備えられた2人乗りで操縦者は乗らず、あらかじめプログラムされたルートを自動で運航し
互いに離れた場所にいる演奏者の音や映像を、超高速の光信号でやり取りして合奏する最新の通信技術を使ったリモートのコンサートの実験が都内で行われました。従来の通信と比べてほとんど遅延がないのが特徴で、コロナ禍でリモートの技術開発がさらに進んでいます。 NTTの子会社などが先週、都内で行った実験では、オーケストラがいる渋谷区のコンサートホールと、10キロほど離れた新宿区のスタジオをネットワークでつなぎ、演奏者どうしがタイミングを合わせられるかを検証しました。 このネットワークは音や映像の情報を圧縮せずに光信号に乗せ、演奏者や指揮者の近くに置かれた機器まで伝送する仕組みで、いったんデータを圧縮しインターネット通信でやり取りする方法と比べて、遅延はほとんどなく0.02秒程度だということです。 スタジオのトランペット奏者2人が、モニターに映し出された指揮者の動きや音に合わせて演奏すると、一方のコンサー
世界中で広く使われている、サーバーの操作記録などを残すためのソフトウエアに、深刻なぜい弱性が見つかり、悪用されると情報を引き出されたり、最悪の場合、サーバーの管理者権限を奪われたりするおそれもあるとして、情報セキュリティー機関が、ソフトを使用している事業者などに対して早急に対策をとるよう呼びかけています。 ぜい弱性が見つかったのは、コンピューターのサーバーの操作履歴などの記録を残すために使われている「Apache Log4j2」と呼ばれるソフトウエアです。 情報処理推進機構=「IPA」によりますと、このソフトウエアは、一般に公開され無償で利用できますが、世界中で広く使われているプログラミング言語「Java」で開発されたシステムなどに組み込まれていて、ぜい弱性が悪用されると、コンピューターウイルスを送り込まれたり、外部に情報を引き出されたりするほか、最悪の場合、サーバーの管理者権限が奪われる
電子データで作成された書類の作成時刻を記録する「タイムスタンプ」と呼ばれるサービスについて、国による認定制度が新たに導入されることになりました。書類の改ざんを防ぐとともに紙で保存する必要をなくし、電子化を促すねらいがあります。 タイムスタンプは電子データによる書類が作成された時刻を記録し、書類の改ざんやねつ造を防ぐ技術で、すでにIT企業などがサービスの提供を行っています。 こうしたタイムスタンプのサービスについて、総務省が4月から新たに認定制度を導入することになりました。 サービスを提供する企業側から申請を受け付け、セキュリティーなどの基準を満たすかどうか審査したうえで、認定するとしています。 タイムスタンプが普及すれば紙で書類を保存する必要性も低くなるため、国による認定制度を導入することで、書類の電子化を促進したいねらいがあります。 武田総務大臣は閣議のあと、記者団に対し、「同様の認定制
アメリカ南部テキサス州の大学教授が、中国の大学と雇用関係を結んでいたことを隠したうえでNASA=アメリカ航空宇宙局の研究に携わっていたなどとして、政府に虚偽の説明をした疑いなどで逮捕されました。 逮捕されたのは、中国出身で、2004年からテキサスA&M大学に勤務する53歳の大学教授です。 アメリカ司法省によりますと、この教授は2012年ごろから中国の大学とも雇用関係を結んでいましたが、それを隠したうえでNASA=アメリカ航空宇宙局の研究活動に応募し、2013年から研究に携わっていたなどとして、政府に虚偽の説明をした疑いなどが持たれています。 NASAとの契約では、中国との関係について説明が義務づけられていますが、教授は重ねて否定していたということです。 また、教授は、中国政府が好待遇とひき換えに外国の優秀な人材を引き抜く「千人計画」にも参加していたということで、司法省が詳しく調べています。
GAFAと呼ばれる巨大IT企業がデジタル市場で独占的な力を強めていると指摘される中、政府は18日の閣議で、取り引きの透明性を確保するため、取引先との契約条件の開示を義務づけるなど新たな規制を設ける「デジタル取引透明化法案」を決定しました。 そのうえで、これらの企業に対し、取引先の業者が手数料の一方的な引き上げなどの不当な取り扱いを受けないよう、契約条件の開示や契約内容を変更する場合の事前の通知などを義務づけるとしています。 そして、従わない場合は経済産業大臣が勧告や命令を行えるほか、独占禁止法に違反する疑いが認められる場合は公正取引委員会に対処を要請できるようにするとしています。 また、運営状況の自己評価を求め、1年に1度、経済産業大臣に報告させることも盛り込んでおり、政府は今の国会での法案の成立を目指すことにしています。
トヨタ自動車はアメリカ ラスベガスでテクノロジーの見本市が始まるのを前に現地で発表会を開き、静岡県内に広さ70万平方メートル余りの実証都市を建設し、自動運転車や、AI=人工知能などに関する技術やサービスの開発に乗り出すと発表しました。 ラスベガスで7日から世界最大規模のテクノロジーの見本市「CES」が始まるのを前に、各社がメディアに最新の製品やサービスを披露しました。 トヨタ自動車は豊田章男社長が発表会を開き、静岡県裾野市内にある閉鎖予定の工場の跡地に、広さ70万平方メートル余りの実証都市を建設すると発表しました。 プロジェクトの詳細は決まっていないということですが、工事は来年着工し、公募などによって最終的に2000人余りの住民が暮らす予定だということです。 実証都市では日常の生活の中で自動運転車やAIに関する実験を行い、新しい技術やサービスの開発を進めるとしています。 発表会で豊田社長は
音声合成技術の進化が目覚ましい。人間に近い“自然な発話”が可能になったことで、用途が急速に広がった。歌声合成技術や声質変換技術といった派生技術も実用化に向けた動きが進んでいる。 今の音声合成技術では、声優などによる良質な収録音声が欠かせない。声をなりわいとする声優からすると、音声合成技術の普及は声優から「仕事を奪う」リスク要因ともいえる。にもかかわらず、音声合成技術の活用に積極的なのが大手声優事務所の81プロデュースだ。その狙いについて、同社代表取締役社長の南沢道義氏に聞いた。(聞き手は高野 敦、東 将大=日経 xTECH) なぜ音声合成技術の活用に積極的なのですか。 数多くの人気声優や実力派・ベテラン声優が所属する81プロデュース、およびアニメ関連の音響制作や外国映画の日本語版制作を手掛けるハーフ・エイチ・ピー・スタジオの代表を務め、多方面から声優、俳優を支援する。さらに、一般社団法人デ
小型のジェットエンジンを使って立った状態で宙に浮くことができる装置を発明したフランス人の男性が、フランスとイギリスとの間のドーバー海峡の横断飛行に成功し話題になっています。 海沿いに設定された台では、多くの観客が見守るなか、黒いヘルメットとスーツに身を包み装置を着けたザパタさんがゆっくりと浮き上がり、その後、前傾姿勢になってイギリスに向かって飛んでいきました。 地元メディアなどによりますと、動力は5つの小型ジェットエンジンで、ザパタさんは燃料を背負って飛び、一度、海の上でボートにおりて燃料を補給したうえで、およそ35キロのドーバー海峡を22分で横断したということです。 観客の1人は「本当にうれしい。彼を誇りに思います」と話していました。 横断後、記者会見を開いたザパタさんは「夢がかないました。非常に感激です」と述べたうえで、支えてくれた家族に感謝したということです。
ソフトバンクは12月6日、同日発生した携帯電話ネットワークの通信障害について、原因を公表した。 通信障害は12月6日午後1時39分から午後6時4分にかけて、ソフトバンクとワイモバイルの4G(LTE)、固定電話サービスの「おうちのでんわ」、LTEを利用した自宅・家庭用Wi-Fi「SoftBank Air」で発生した。影響を受けた台数は現在調査中だ。 午後1時39分に東京センターと大阪センターのエリクソン製パケット交換機全台数で、ソフトウエアに異常が発生。これまで9カ月の運用では異常は見られなかったという。エリクソンからの連絡によれば、同社製の通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に同様の問題が発生したとソフトバンクは説明。エリクソン製通信設備を導入している英国O2の通信障害も同様の原因と想定される。 ソフトバンクでは、今後はエリクソンと共同で徹底した再発防止に取り組んでいく
写真や動画を投稿するSNSのインスタグラムは、共同創業者の2人がそろって辞任すると発表し、親会社のフェイスブックとの間の経営方針をめぐる対立が原因ではないかと報じられています。 スマートフォンで写真を見栄えよく撮影する「インスタ映え」が人気の日本を含めて、世界のユーザーは10億人を超えるまでに成長しています。 インスタグラムは24日、ケビン・シストロムCEO(34)とマイク・クリーガー最高技術責任者(32)の共同創業者2人がそろって辞任することを発表しました。 辞任の理由は明らかにしていませんが、アメリカのメディアは利益を重視する親会社のフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOとの間で、プライバシー保護の在り方など、経営方針について対立したことが原因ではないかと一斉に報じています。 フェイスブックをめぐっては、2014年に買収したスマートフォン向けのメッセージアプリを提供するワッツアッ
隣人の無線LANのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が4月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は12日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用(盗んで使うこと)」にあたるという。 裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。 総務省によると、今回解読されたのは「WEP」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。利用者のパソコンなどが無線LAN機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線LAN機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。 この行為は電波法109条第1項に違反し、1年以下の
他人の家に設置された無線LANの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線LANの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 27日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線LANの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線LANのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役8年を言い渡しました。 判決について、東京地方検
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く