ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教

こういう記事が話題になってました。 平成8年に国土交通省が試算したデータによれば、日本の住宅が平均築26年で建て替えられるのに対し、アメリカは築44年、イギリスは築75年。日本の住宅はなぜこんなに寿命が短いのだろうか？ http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/wxr_detail/?id=20130429-00029437-r25 一方で、こんな研究をした人もいます。 1980 年には28.6 年であるが（略）2000 年には47.2 年と、20 年の間に20 年程度延びている http://www.f.waseda.jp/ykom/aijtran2004tutumi.pdf また、はてなでこういう記事もありました。 現在残っている住宅の平均寿命に相当するものを住宅の残存年数の統計から推定すると、住宅の平均寿命は４０年を超え５０年に近いくらいだと思われてならない。 住

景気回復の兆しを受け、不動産価格の高騰が期待される昨今、不動産売買の件数も徐々に増加しつつあります。先祖代々受け継いできた土地も価格が上昇しつつあるのなら、この際売却しようと考える方もいると思いますが、売却後の税金について考えておかなければなりません。 今回は個人が不動産を売却した時にかかる税金と売る前に知っておきたいそのポイントについてまとめていきます。 個人が不動産を売却した時にかかる税金 個人が資産を譲渡（売却）して利益が出た場合には、その利益を譲渡所得として所得税・住民税がかかります。住宅などの不動産を譲渡して得た所得の場合には、給与所得や事業所得などの他の所得とは別に、所定の税率によって課税されます。 この土地建物の譲渡所得は長期譲渡所得と短期譲渡所得に分類されます。それぞれの区分は譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるか、それ以下かというところで区分されます。 長期譲

銀行振込は相手先の銀行名、支店名、口座番号があれば振込できてしまいます。そのため、口座番号を間違えてしまえば、まったくの他人に振り込むことなります。 間違えないように確認画面などもあるわけですが、急いでいて見落としてしまったというケースも少なくないようです。 このような場合、どうしたらいいのでしょうか？振込間違いで行う手続きを「組み戻し手続き」と呼びます。ただ、この間違った振込で振り込んでしまったお金を取り戻すというのは結構大変だったりします。 相手が応じない可能性がありますし、また、高額な組み戻し手数料というコストもかかります。一番は振込間違いをしないということです。 間違い振込みの返金手続きの流れ まずは、銀行振り込み先を間違ってしまったときの返金（組み戻し）の手続きの流れを簡単に説明していきます。 振込依頼をした銀行（A銀行）に組み戻しの手続きの依頼をする。 A銀行は振込先銀行（B銀