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MOTEX、社員の行動を把握できるAndroid管理ソフト「LanScope An」に新版
エムオーテックス（MOTEX）は2012年11月28日、Androidスマートフォンを持たせた社員の行動を、GPSの位置情報やアプリケーションの稼働ログを利用して一元的に把握できるようにしたソフト「LanScope An」の新版（写真）を発表した。11月29日に出荷する。新版では、MDM（モバイルデバイス管理）機能を強化し、メインメニューに「リモート管理」（ロック/消去など）のタブを追加した。 Androidスマートフォン向けのクライアント管理ソフトである。専用のエージェントソフトをインストールしたAndroid端末（Android 2.3.3以上）を、同社がSaaS型でクラウド上で提供する管理サーバーから集中管理する。クライアント管理の基本機能である資産管理や情報漏えい対策のほかに、位置情報やアプリケーションの操作ログを記録/収集/分析する機能を提供する。管理サーバーにはWebブラウザー
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スマホやタブレットの仕事利用はどこまで安全にできるのか
企業のモバイル導入が話題だ。「スマホやタブレットを駆使したい！ でも、やっぱりセキュリティが心配……」。そんな不安を抱く企業も少なくないという。モバイルセキュリティの今、そして未来はどうなるか。日本ベリサイン、NTTドコモ、ラックのエキスパートに聞く。 企業のモバイル導入が注目を集める昨今、セキュリティに不安を感じる企業は多い。スマートフォンを狙うマルウェアが急増し、端末を紛失すれば情報漏えい事故になるかもしれない。「やっぱりモバイル導入は時期早々だ」というのが、情報システム担当者のホンネだろう。モバイルのビジネス活用は危険なのか、どうすれば安全になるのか――モバイルセキュリティの最前線に立つラック、NTTドコモ、日本ベリサインのエキスパートに聞いた。 「便利」と「安全」がジレンマ起きる理由 例えば、コンペでライバルが話題のスマホを取り出し、顧客にプレゼンする。そのシーンを見た営業部では担
ヤマハ、MDM機能を備えた無線LANアクセスポイントを発売 企業の“モバイル化”を支援
ヤマハは、モバイル端末管理機能やネットワークの可視化機能などを備えた無線LANアクセスポイントを2013年3月に発売する。 ヤマハは11月1日、中小規模オフィス向け無線LANアクセスポイント「WLX302」を2013年3月に発売すると発表した。ネットワーク環境を可視化する機能やMDM（モバイル端末管理）機能などを備え、企業のスマートデバイス活用を支援するという。実売想定価格は5万円程度。 WLX302は、2.4GHzと5GHzのデュアルバンドに対応する無線LANアクセスポイント。無線LANの電波状況をグラフ化して表示する「見える化機能」を搭載し、スループット、周辺のアクセスポイント、チャンネル使用率、CRCエラー率、接続中の端末などの情報をPCの管理コンソール上で確認できる。 同機能によって検出した数値は自動で色分けして表示されるため、通信状況を視覚的に把握できるという。検出した値が一定を
第5回 iOSとAndroidの違い
スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスのプラットフォーム（OS）は現在、米アップルの「iOS」と米グーグルの「Android」が大半を占める“2強体制”にある。どちらも押さえておく必要があるが、iOSとAndroidでは備える機能やインタフェースなど異なる点が数多くある。 そこで今回は、MDM▼の視点からiOSとAndroidの違いを理解しよう。覚えておいてほしいのは、（1）端末を管理するためのAPI▼（以下、端末管理用API）、（2）OSのバージョンアップ方法、（3）端末の暗号化──である。 進化するiOSの端末管理用API リモートロックやリモートワイプ▼といったMDMの基本的な操作は、OSが備える端末管理用APIを利用して実行する。管理用APIはOSがバージョンアップされるたびに、機能追加などの強化が図られてきた。これがMDMの進化を支えている。ここではiOS、And
【事例】DeNAがBYODをやめた理由
私物のiPhoneやAndroid端末などを業務利用させる「BYOD（Bring Your Own Devices）」。国内企業の一部でもBYOD採用の動きが広がりつつある中、BYOD解禁から一転、原則中止してスマートフォンの会社支給へとかじを切ったのが、ソーシャルゲーム国内大手のディー・エヌ・エー（以下、DeNA）である。 DeNAは、なぜBYODの原則中止に踏み切ったのか。会社支給のスマートフォンには、どういったセキュリティ対策を施しているのか。スマートフォン導入を担当した、同社システム統括本部本部長の茂岩祐樹氏と、経営企画本部の玉木伯岳氏に話を聞いた。 関連記事 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 Ford担当者に聞く、私物スマートフォン持ち込み許可時のセキュリティ対策 私物iPhone／Androidの普及が企業にもたらす課題 私物スマー
JSSEC、「MDM導入・運用検討ガイド」のβ版を公開
日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）の技術部会「MDMタスクフォース」は、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル端末を管理するモバイルデバイス管理（MDM：Mobile Device Management）の利用方法を解説する「MDM導入・運用検討ガイド」を策定するとともに、正式版の発表に先立ってβ版を26日に公開した。また、同ガイドに対するパブリックコメントを募集する。 「MDM導入・運用検討ガイド」の対象となる組織は、業務目的でモバイル端末を利用する法人（企業・団体・組織）で、企業や組織においてモバイル端末を導入・運用する責任者・担当者や、企業や組織においてモバイル端末導入にあたってセキュリティポリシーを策定する責任者・担当者を対象読者としている。 同ガイドは、MDM導入目的を達成するために必要な機能要件とその導入・運用時の注意点や留意点を、MDM製品の選定および導入
Android 4.0で強化された管理機能は企業利用に耐えるか
Android OSの最近のバージョンは管理機能が向上しており、「Android端末は企業利用には適さない」という認識が変わるかもしれない。 企業でAndroidの評価が低いのには幾つか理由がある。エコシステムの分裂やマルウェアの脅威、ハードウェアベースの暗号化機能がほぼサポートされていないことなどだ。だが最近のOSアップデートにより、Androidは徐々に企業利用にも適したOSに変わりつつある。例えば、リモートワイプや暗号化といった管理機能向けのAPIが追加されたのも改善点といえる。 こうした新機能で企業のセキュリティ要件を全て満たせるわけではない。だが、少なくとも正しい方向に向かっているのは確かだ。 関連記事 Android端末はなぜ危険か Android端末はこうして守る――企業規模別の提案 iPhone、Androidの一元管理を実現するモバイル端末管理（MDM）製品レビュー iP
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