日本にいながらアメリカ法人を簡単に作れる「Stripe Atlas」を試してみた 2016年03月11日 2016年06月02日 Takeda アメリカのオンライン決済サービス、Stripeの新しいサービスが大きな話題を呼んだ。 それが、簡単にアメリカに法人を作ることができるStripe Atlasだ。 Stripe Atlasはスペインで行われたMobile World Congress 2016でStripe社CEOのPatrick Collison氏によって発表され、世界中でこのニュースが話題となった。 Mobile World Congress Stripe Atlasは米国外の起業家が米国で簡単に起業し、拡大させていく為のサポートをするサービスだ。 オンラインのフォーム上に項目を入力するだけで、デラウェア法人を設立できる。 ※デラウェア法人については記事下部に記載。 実は私たちも
インターネット技術の進展によりボーダレス化が進んだといわれる企業の世界進出だが、いまだ多くの課題を抱えている。その中で、筆者が把握しているものの1つに「課金」がある。世界中のユーザーを対象に統一的な課金サービスを用意しようとすると、意外と難易度が高いことが知られている。 インターネット企業にとって、課金の仕組みはビジネスの根幹となる場合もあり、生命線ともなり得る。一方で、技術やサービスが主軸であるはずのインターネットを生業としたスタートアップ企業が、課金の仕組みを構築するにあたって多くのリソースを割くのは負担が大きい。 現在、米PayPal傘下の米Braintreeや、2010年に設立されたばかりのスタートアップ企業である米Stripeが注目され、現在急成長なのも、こうしたニーズが背景にある。BraintreeもStripeも、サイトに簡単に決済機能を埋め込めるサービスを提供している。 こ
Stripe Atlasを使ってアメリカで会社をたちあげた 私が選んだのはStripe Atlasだった。ざっと調べてみたが、日本ではまだこれを利用して起業したひとのブログなどは見当たらない。いないということはないだろうが、どちらにせよ日本語の体験談はこの記事が初めてのものになるのだろう。 Stripe Atlasは、簡単にいえばアメリカで起業するために必要なさまざまなモノを一つのパッケージにしたサービスだ。世界的に人気のある設立準拠地として知られるデラウェア州への登記手続き、アメリカの銀行口座、AWSのクーポン(5000~15000USD)、法律事務所Orrickの法務ガイダンスや監査事務所PwCの税務ガイダンス、そしてStripe Atlasを利用したユーザーだけのコミュニティが提供される。手続きはすべて英語だし、利用を申し込んでも必ず使えるわけではない。しかし試してみるくらいいいだろ
Stripe Atlas を使用して、米デラウェア州での会社設立、IRS 納税者番号 (EIN) の取得、創業者株式の発行、83(b) Election の提出を行うことができます。また、創業間もない時期に役立つ契約書のテンプレートや、Stripe の決済処理を含むトップレベルのインターネットソフトウェアやサービスに対する限定割引をご利用いただけるため、ビジネスの成長を加速させることができます。 まずは貴社に関する情報を入力してください。続いて、Atlas を使用して、デラウェア州での会社設立のための法的書類を作成し、提出します。Atlas によって貴社の納税者番号が IRS から取得されます。その後、株式を購入し、83(b) Election をワンクリックで提出できます。
2015年に日本にも上陸を果たした米国のオンライン決済サービス「Stripe(ストライプ)」の共同創業者 兼 CEOであるPatrick Collison氏が2月24日、スペインのバルセロナで開催されたモバイルイベント「Mobile World Congress 2016」で登壇した。Collison氏はStripeを「インターネット企業のプラットフォーム」と述べ、米国外の起業家や開発者がよりスムーズに米国で展開できるサービス「Stripe Atlas」を発表した。 Stripeは2011年に米国に渡ったアイルランドのCollison兄弟(兄のPatrick Collison氏と、弟のJohn Collison氏)が立ち上げたオンライン決済サービス。簡単なコードを組み込むだけでオンラインで課金が可能になる。この4年間、取引高は右肩上がりで成長しており、すでにKickstarter、Slac
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