NTTサービス卸について競合事業者などにヒアリング、透明性・公平性確保への懸念相次ぐ
総務省は2014年7月1日、2020年代の情報通信のあるべき姿を議論する「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第10回会合を開いた。今回は前回に引き続き、NTT東西が第3四半期半ばまでに始めると発表した光回線の卸売り「サービス卸」について、関係する事業者・団体に対してヒアリングを実施した（関連記事：NTT鵜浦社長が「サービス卸」の現状を説明、「100社から問い合わせ」「卸値は他社セット割料金を意識」）。 ヒアリングには4事業者・団体、（1）日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、（2）ソフトバンクグループ（ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB、ソフトバンクモバイル）、（3）ケーブルテレビ事業者および光通信事業者など222社を代表してケイオプティコム、日本ケーブルテレビ連盟、大分ケーブルテレコムの3者、（4）KDDI、が登壇した（写真）。 4月に同委員会が実施した
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