管理者が存在せず国家による価値保証もない電子的な記録である仮想通貨に、金融機関の注目が集まっている。独自の仮想通貨を開発するなど、積極的な動きを見せるメガバンクもあるが、各行はどのような可能性を仮想通貨に見出しているのか。仮想通貨ビジネスの3つの方向性と、未来を見据えた取り組みに迫る。 仮想通貨とは ビットコインに代表される仮想通貨とは、国家による価値保証のない、インターネット上でやり取りされる電子的に記録された価値のことを言う。 2017年4月1日に施行された改正資金決済法において、仮想通貨とは以下の性質を持つ財産的価値とされた。 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨(日本円、米国ドル等)と相互に交換できる 電子的に記録され、移転できる 法定通貨または法定通貨建ての資産(プリペイドカード等)ではない また、同日施行の「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」第16条第2