オリンピックが経済的に大きなイベントであることは疑う余地はありません。 1964年に開催された東京五輪は、日本の高度経済成長時代を推進する原動力となりました。 2020年の東京五輪は日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。 過去の五輪開催国のケースなどを参考に、検証してみましょう。 (当コラムは2016年2月に掲載した記事を加筆し、2017年7月に再掲載しております) 東京五輪の経済効果は3兆円？株はどうなる？オリンピックといえば、スポーツ施設をはじめ道路や鉄道などのインフラ整備、外国人観光客のための宿泊施設建設などなど、数多くの先行投資を余儀なくされます。企業は設備投資を活発にして、外国からも投資マネーが入ってくることになります。 企業業績は上昇し、株価も上がります。実際に、東京五輪開催が決定した2013年9月8日直後から日経平均株価は上昇基調となり、しばらくは株式市場も大いに沸き

1997年に起こったアジア通貨危機は、東南・東アジアにおける投資に大きなダメージを与え、20年が経とうとしている今日でもさまざまな影響を与えています。 通貨危機の教訓から、「チェンマイ・イニシアティブ（CMI）」で通貨暴落に対して国際通貨基金（IMF）に依存しない協力体制を確立してきたとは言え、現在も中国経済の失速やアメリカの利上げなど、通貨危機が再発するリスクは依然として消えたわけではありません。 そこで今回は、アジア通貨危機から20年を迎えた今、その原因と今後の再発リスクについて改めて考えてみたいと思います。 1997年 アジア通貨危機とは1997年のアジア通貨危機とは、7月に起こったタイ・バーツの暴落をきっかけとして、インドネシアや韓国などの東南・東アジア諸国に波及した通貨・経済危機です。 それまで途上国や新興国で発生した経済危機の中でも最大級のもので、各国から大量の資金が流出して深

投資先企業の成長と最終受益者（投資家）の利益を守ることを目的とした規定であるスチュワードシップコードが、2017年3月に改定されました。対話を強化することで安定性と利益の向上が期待される一方で、パッシブファンドの信託報酬が上がる可能性も考えられます。 今回は、投資家が安心して投資信託をおこなうためのガイドライン「スチュワードシップコード」の概要と、今回の日本版改定で抑えておくべきポイントについて解説します。 受託者責任を果たすための行動規範「スチュワードシップコード」とは？あなたが購入した投資信託の受託者（信託銀行）が、投資先企業のことをよく知らなかったとしたら不安に感じるのではないでしょうか？また、しっかりとした方針を提示してくれない受託者には、投資信託を任せることはできないでしょう。 このように、投資信託の受託者には果たすべき責任があります。これらを定めた規定が、スチュワードシップコー

トランプ米大統領が打ち出す所得税や法人税の減税、いわゆるトランプノミクスと呼ばれる経済政策の中でも、特に為替レートに与える影響が大きいと考えられるのが「レパトリ減税」です。 レパトリ減税は、米国の多国籍企業が海外に留保している利益や配当金などを米国内に還流（レパトリエーション＝レパトリ）する場合、税率を大きく優遇することで、米国内への資金流入を促進する法律 です。米国は米国内だけでなく海外での利益に対しても35%の法人税を課しています。大半の先進国では採用していない課税方法です。企業は海外の利益を米国に戻すと決めるまでは納税を先延ばしできます。 2005年、米ブッシュ政権下で施行された「本国投資法（HIA）」で行われたレパトリ減税は、およそ3,600億ドルの海外利益の国内還流（レパトリ）を促し、同年のドル指数を大幅に上昇させた一因となりました。 早ければ2018会計年度（2017年10月～

ブラックマンデーは史上最大規模の世界的株価大暴落と呼ばれています。 時は1987年10月19日の月曜日の出来事でした。ニューヨーク証券取引所では未曾有の株価大暴落が起こり、暗黒の月曜日と呼ばれる様になりました。2017年はブラックマンデーから30年が経過します。しかし当時の課題は今もなお解決できていないようです。 ブラックマンデーの影響で世界恐慌となり失業者が増えたブラックマンデーには様々な要因が重なり大暴落となってしまった経緯があり、かなり複雑な状態だったようです。米国だけでなく日本も経済的な影響を受けるなど、史上最大規模の世界的株価の大暴落は、いまだかつて無いくらいの金融ショックを与える事になりました。 ブラックマンデーの影響を受けた具体的な数字については過去最大規模の暴落で508ドル(22.6%)という下げ幅となり、これが原因となり世界恐慌となり失業者の数が増えたのです。以前に同じよ

リーマンショックの発端となったと言われる“パリバショック”が発生したのは2007年8月。 もうすぐ10年の歳月が経つのですが、危機は繰り返すものです。当シリーズでは過去の金融危機を検証します。 パリバショックは、2007年8月に世界の金融市場に大きなショックを与えた事柄です。フランスのパリに本拠地を置く、世界規模の金融グループBNPパリバ（通称：BNP Paribas）が引き起こしたサブプライム問題です。 アメリカのサブプライム住宅ローン危機による市場混乱を引き金にBNPパリバ傘下であったミューチュアル・ファンドが投資家からの解約を凍結すると発表したことにより、フランス国内だけでなくヨーロッパ全体、また世界のマーケットが一時的にパニックに陥りました。為替相場をはじめ株式その他の金融商品が大きく変動し、世界の市場に金融危機が広がるきっかけとなりました。 これら一連の騒動がパリバショックと呼ば

断片的な情報しか得ることができないため、その情勢や経済状況などが不透明でもある北朝鮮。 そんな北朝鮮のGDPは、日本のある県と同等程度だといわれています。果たしてその実情はどのようなものとなっているのでしょうか？今回は、北朝鮮の経済状況などについてまとめていきたいと思います。 GDPとは、国内総生産の事です。実は、北朝鮮ではGDPを公表していません。そのため、韓国銀行や国連などが北朝鮮のGDPを推計して発表している状況にあります。 北朝鮮のGDPは約400億米ドル（約3兆9000億円）と推計されており、一人あたりのGDPは1800ドルほどだとされていますが、実質は300ドル程度だともいわれています。ちなみにこの北朝鮮のGDP、日本の茨城県の県内総生産とほぼ同じくらいにあたるのです。 茨城県の県内総生産は、2015年時点で3兆835億円とされています。国土の大きさも人口も全く異なるのに、なん

「株は5月に売れ！」 投資をしたことのある人なら一度は聞いたことがある、というくらい有名な相場の格言です。この格言は本当に当たっているのでしょうか？ 本稿ではこの格言の有効性を改めて検証します。相場は買い時よりも売り時の方が難しいと言われます。迷ってしまう時に過去のアノマリーを手掛かりにするのも一つの手段ではないでしょうか？？ （※本稿は2016年5月に掲載した記事の一部を2018年4月に変更し掲載しております） セルインメイ（SELL IN MAY）とは？相場に関する格言の中でも有名な「Sell in May」。直訳すると株は5月に売れというものです。 NYダウは毎年ではないですが、5月近辺を高値に、その後夏場にかけて下落するケースもたしかにあります。 出所：ブルームバーグ 何故5月に売られるのか？ではなぜNYダウは5月近辺で高値を付けることが多いのでしょうか。 10年ほど前までは「ヘッ

世界が政治リスクに揺れ動き続けた2016年。英国民投票による欧州連合（EU）離脱で、一時的に混乱していた世界の株式・為替市場も落ち着きを取り戻しつつあるとはいえ、欧州ではEU離脱・懐疑派の増加、ギリシャ支援協議の遅滞、難民問題の深刻化など政治的な不透明性は依然高く、投資判断の先送りによる実体経済や企業業績へのインパクトも懸念されます。 波乱をもたらした2016年の政治イベントアジア地域でも、台湾の総統・議会選挙、韓国の議会選挙、フィリピンの大統領選など、世界の貿易に大きな影響を与える南シナ海の安全保障に関する重要な選挙が相次ぐ年となりました。 こうした世界の国政選挙で、ひとつのハイライトとなったのが、2016年11月8日から本投票の始まったアメリカ大統領選挙です。 アメリカ初の女性大統領を目指す民主党代表候補のクリントン氏と、過激な発言で話題を集めた共和党代表候補のトランプ氏。オバマ大統領