「データ削除はやめて」ベネッセが書面 NHKニュース
「ベネッセコーポレーション」から流出したとみられる顧客の個人情報を利用したＩＴ会社、「ジャストシステム」が１１日、このデータの削除を決めたことに対し、ベネッセ側は１２日、「警察による原因の究明を難しくする」などとしてデータの削除をやめるよう求める書面を送りました。 ジャストシステムは、東京の名簿業者から購入した、ベネッセから流出したとみられる個人情報を基にダイレクトメールを送っていましたが、情報の出所が明らかになっていなかったなどとして１１日、２５７万件余りのデータすべてを削除することを決めました。 これに対してベネッセ側は１２日、「一方的な情報の削除は警察や経済産業省による原因の究明を難しくする」として、ジャストシステムの対応に懸念を示すコメントを発表しました。 そのうえでベネッセは、「積極的に情報を開示し、自主的に警察の捜査へ協力することを強く要請する」として、ジャストシステムに対して
ベネッセ原田社長、ジャストシステムを批判 「一方的なデータ削除は原因究明を難しくする」
ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は7月12日、傘下のベネッセコーポレーションから流出した情報をジャストシステムが全て削除すると発表したことに対し、「一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らない」と批判するコメントを発表した。 ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したため、「企業としての道義的責任」と説明している。 原田社長はコメントで、「今回の情報漏えいは教育業界全体への信頼を毀損（きそん）する大変な事件であり、関係する者が自らの利益を守るというレベルで行動すべきではありません」とした。 その上で、再発防止に向け、被疑者の特定だけではなく、データの流通
ジャストシステム、購入した個人情報257万件を削除 「出所が明らかになっていない状況で購入」
ベネッセコーポレーションから大量の個人情報が流出した問題で、ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表した。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したという。削除は「企業としての道義的責任」としている。 同社は今年5月、「文献社」（東京都福生市）から257万3068件のデータを購入し、6月にダイレクトメール（DM）を発送した。 通常、個人情報を購入してDMを発送する場合、個人情報が適法かつ公正に入手したものであることを条件に外部業者と契約を結んでいるという。文献社とも同様の条件で契約を結んだ上でデータを入手したが、社内調査の結果、「データの入手経路を確認しながら、最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明した」という。 データがベネッセから流出した情報だと認識
ニュースリリース | 2014.07.10 本日の一部報道につきまして
本日の一部報道において、当社もしくは当社と推測される表現を使用して、株式会社ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセコーポレーション）から流出した個人情報を、当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされました。 しかしながら、当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません。 お客様や取引先の皆様にはご心配をお掛けしておりますが、当社は事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております。
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