理研、笹井氏異変を１０日前に把握 辞任認めず対応遅れ「速やかに検証する」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
理研、笹井氏異変を１０日前に把握 辞任認めず対応遅れ「速やかに検証する」 産経新聞 8月12日(火)7時55分配信 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長が５日に自殺した問題をめぐり、理研の対応に批判が高まっている。理研は自殺の約１０日前、笹井氏が体調悪化で職務不能な状態に陥ったことを把握しながら、本人が希望していた辞任を認めず、心理面のサポートも十分に行っていなかった。対応の遅れで最悪の事態を防げなかった危機管理の甘さが問われそうだ。 複数の関係者によると、笹井氏の精神状態が極端に悪化したのは７月下旬。主宰する研究室で科学的な議論ができなくなり、研究員が「ディスカッションが成立しない」と２５日、竹市雅俊センター長に通報した。竹市氏はセンターの健康管理室に相談。「医師の受診を勧めてほしい」との回答を受け、笹井氏の家族らと対応を話し合っていた直後に悲劇が
ドワンゴの就職受験料徴収が厚労省から行政指導の件で（補遺あり）（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
思ったより酷い話に拡大していきそうなので、一応。 ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140302-OYT1T00197.htm いわゆる「記念入社試験」みたいな学生が安易にエントリーして、企業側の採用活動が負担になっているという問題を軽減するべく、人気企業であるドワンゴが就職受験料を取り、その費用についてはどこぞに寄付とする、というのは「わたし個人としては」理解できるし、なるほどそういうものであったかと思うわけです。 ところが、法律上は職安法39条において明確に違法であり、一部、中の人の間でも議論になったものの、まずは行政指導として対応するという内容になったとのことです。 [引用] （報酬受領の禁止） 第39条 労働者の募集を行う者及び第36条第１項又は第３項の規定により労働者の募集に従
熊谷俊人（千葉市長） 日本国は企業がガバナンスを軽視しているのを容認しているのではないかと困惑
熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba NHK会長が理事に辞表を提出させていた件について、理事の本意でなかった場合は労働法違反になると思うのですが、総務大臣が答弁で擁護しているので、政府としても問題のない行為と認識できる、ということで良いのでしょうか？会長の出身企業である三井物産では今も行われているのでしょうか 青海文庫館長 @seikai_bunko @kumagai_chiba 労働契約を締結した労働者であれば労働法違反だと思いますが、通常理事は労働者ではないので、理事の任命または罷免を定めた規程にしたがうのではないでしょうか。実際には「罷免になると経歴に傷がつくよ」、などと辞表を出すように説得とか、ありがちですね。 熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba 放送法を見ると理事の罷免は経営委員会の同意を得て、とあり、それを飛ばすため自発的辞職という体裁を整える
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