アメリカのトランプ政権は、相互関税などの対象からスマートフォンといった電子機器を除外すると発表しました。中国からの輸入に大きく依存している商品を除外することで、アメリカ国内での価格の高騰をおさえるねらいがあると見られています。 これはアメリカ政府の税関・国境警備局が11日夜、発表しました。 それによりますと、スマートフォンやコンピューターといった電子機器が、相互関税の対象から外されるということです。 また、半導体製造装置やハードディスクも相互関税の対象外となります。 トランプ政権は、中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日には合わせて145%に達したとしているほか、相互関税については、問題解決に向けて協議を要請してきている日本などの国々に対しては90日間、措置を停止し、この間、関税率を10%に引き下げるとしています。 今回の措置は各国に一律に課している10%の関税も除外の対象
