※父がもらってきた名刺にマンションタイプ１＝２６６７円って書いてた。 父「やすいですね。今、ＷｉＭＡＸで月々4480円だし、よく途切れるんですよ。」 店「オプションも付けて契約してくれれば50000円キャッシュバックです！」 父「新しいパソコン0円で買えちゃうのか、いいかも。」 そんな感じでフレッツ光をヤマダ電機で申し込んだらしい。 3か月後、月々の料金が15000円になって困った父から電話がかかってくる。 契約内容を読んでみると・・・ ☆ヤフーのオプション 1039円 wifiパック 490円 光BBユニット(ＢＢフォン) 525円 BBフォンオプションパック 525円 BBサポートワイドプラス 598円 BBセキュリティ 525円 BBライフ 525円 BBライフホームドクター 480円 BBマルシェ 480円 BBお掃除＆レスキュー 399円 Yahooプレミアム 計5586円 ☆Ｎ

NTT東日本は2013年4月10日、「フレッツ光メンバーズクラブ」の会員サイトに対する不正アクセスログインが4月9日に発生したことを明らかにした。同サイトは4月4日に不正ログイン被害を受け、全ユーザーのログインを停止（関連記事）。4月9日にログインを再開したばかりだった。 同社は4月4日にフレッツ光メンバーズクラブへの大量の不正なログイン試行を検知、30アカウントへの不正ログインを確認した。このとき、ニックネームと保有ポイント数が閲覧された可能性があるという。会員情報登録ページへのアクセスは確認されていない。 NTT東日本は警察に届けると同時にログイン規制を行い、個人情報を扱う機能の利用を当面制限する措置を実施。その上で4月9日にログインを再開した。 しかし、再び複数の特定IPアドレスから大量のアクセスが始まったという。NTT東日本によれば、4月9日午前9時から翌10日午前2時までの間に約

インターネット回線の同時契約を条件に、家電を大幅に値引き──。家電量販店で一般化しつつあった販促手法が、警察庁の指摘で「禁じ手」になった。通信会社も巻き込んだ顧客獲得競争が、犯罪の温床となっていたようだ。 「当社指定のブロードバンド（高速大容量）同時契約で最大5万円引き！」 大手家電量販店各社の店頭やチラシで、このような販促文句を目にしたことがある人は多いだろう。パソコンやテレビなどの家電製品を購入する際、NTT東日本が提供する「フレッツ光」などの家庭向けの光インターネットサービスに新規契約すると、その場で商品を1万～6万円程度値引きしてくれるといったものだ。 これが今年3月1日、大手量販店各社の店頭から、ひっそりと姿を消した。下の2枚の写真に示したように、各社の販促物の文面からはこれまで使われていた「同時」や「値引き」といった言葉が消え、その代わり「開通後」「○○円分おトク」「商品券プレ

白石 武志 日経ビジネス記者 日本経済新聞社編集局産業部（機械グループ）、京都支社、産業部（通信グループ、経営グループ）を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。 この著者の記事を見る

Boeing’s Starliner spacecraft has successfully delivered two astronauts to the International Space Station, a key milestone in the aerospace giant’s quest to certify the capsule for regular crewed missions.  Starliner…

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

東日本大震災から2年。各地で復興支援が行われているなか、NTTドコモは7日、震災復興に貢献しているNPOなど市民団体に助成していくことを明らかにした。同社はこれまでもタブレットを使った支援策を推進してきた。自治体や民間企業と協力しながら、住民同士のコミュニケーションを円滑にするなど、支援の輪を少しずつ広げている。タブレットを使いコミュニティー支援NTTドコモは東日本大震災からの復興活動をさら

買収に合意したディメンション社とNTT幹部の懇談風景。中央が三浦氏（当時社長）と、その右がオルド会長（写真提供NTT） 第1章（2）はこちらをご覧ください。 アジアの見知らぬ通信事業者 2010年7月15日、NTT持株はディメンション･データ･ホールディングスに対して、友好的なTOB（公開株式買い付け）を発表しました。買い付けは順調に進み、同年9月には懸案だった米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の買収承認も取り付け、12月13日に買収を完了しています。約2,900億円の買収完了にともない、同社はロンドンとヨハネスブルグの両証券取引所の上場を廃止して、NTTグループの一員となりました。 1983年に南アフリカのヨハネスブルクで設立されたディメンションは、2011年末現在、従業員数が約1万4,000名、世界51ヵ国で営業をおこなう国際的なシステム･インテグレーターです。2011年度の売上は

まず、この連載のテーマを述べてみましょう。 いまの世の中では、電話とコンピューターは別のものです。業界も、コンピュータとテレコミュニケーションに分かれています。しかし、ここ15年ほどを振り返ると、このふたつを隔てていた垣根はどんどん低くなってきました。 たとえば、米国では経費削減のために、スカイプなどのコンピューターを使った電話が普及しています。米国の展示会に行くと、廊下に座ってラップトップを開き、スカイプでぶつぶつと会話をしている人が大勢います。 アップルのアイフォン（iPhone）も、携帯電話にパソコンを乗せた製品です。グーグルが提供するアンドロイド携帯も同じです。俗にスマートフォンと呼ばれているものは、どんどん小型化するコンピュータであり、電話やメール、チャットなどの通信サービスが、そこに吸収されてゆきます。ノートブックやタブレット、スマートフォンなどの「モバイル･デバイス」は、すべ

2013年2月25日（現地時間）、スペイン・バルセロナで開催中のモバイル関連の展示会「Mobile World Congress（MWC）2013」の基調講演にNTTドコモの加藤薫社長が登壇（写真1）、2015年度に「新規事業から得られる収入を110億ドル（約1兆円）にする」と世界のモバイル関係者に向けて説明した（写真2）。 加藤社長が登壇した基調講演のテーマは、「Vertical Disrupt」（垂直統合の崩壊）。OTT（Over the top）プレイヤーによる上位レイヤーサービスの寡占化が進む中、携帯電話事業者の“土管化”が数年前から懸念されている。こうした状況に対して加藤社長は、2011年に同社が発表した「中期ビジョン2015」（関連記事）の目標数値を世界のモバイル関係者に示すことで、携帯電話事業者のこれからのロールモデルを示した格好だ。 フィーチャーフォンからスマートフォン/マ

NTTコミュニケーションズは2013年2月25日、同社の台湾データセンター（DC）で火災が発生し、コロケーションの利用顧客や国際通信などに障害が発生していることを明らかにした。同日、GMOクラウドがクラウドサービスの障害を発表しているが（関連記事）、GMOクラウドはNTTコミュニケーションズ台湾DCのコロケーションを利用していた。 NTTコミュニケーションズの台湾DCも、台湾の事業者から設備を借りたものである。火災が発生した台湾の事業者名などについては、25日23時現在で「確認中」（NTTコミュニケーションズ広報）としている。火災そのものは同日16時頃に鎮火したが、現在は電源設備の復旧をしており、サービスの復旧自体のメドはついていない。GMOクラウドによれば、同社のサービス利用顧客、644件が影響を受けているという。

NTT西日本は10月に法人営業を専門とする子会社を設立し、中小企業向け営業を強化する。現在8つある地域子会社の法人営業部門を新会社に集約するほか、NTT西本体の法人営業業務の一部も新会社に移管する。NTT西は東日本に比べて電力会社系通信会社などとの競争が激しい。専門会社を作って、中小企業向けにクラウドビジネスや光回線を売り込む。設立する新会社の社名や人員の規模などは今後、詰める。これまで地域別