インターネット回線の同時契約を条件に、家電を大幅に値引き──。家電量販店で一般化しつつあった販促手法が、警察庁の指摘で「禁じ手」になった。通信会社も巻き込んだ顧客獲得競争が、犯罪の温床となっていたようだ。 「当社指定のブロードバンド（高速大容量）同時契約で最大5万円引き！」 大手家電量販店各社の店頭やチラシで、このような販促文句を目にしたことがある人は多いだろう。パソコンやテレビなどの家電製品を購入する際、NTT東日本が提供する「フレッツ光」などの家庭向けの光インターネットサービスに新規契約すると、その場で商品を1万～6万円程度値引きしてくれるといったものだ。 これが今年3月1日、大手量販店各社の店頭から、ひっそりと姿を消した。下の2枚の写真に示したように、各社の販促物の文面からはこれまで使われていた「同時」や「値引き」といった言葉が消え、その代わり「開通後」「○○円分おトク」「商品券プレ

白石 武志 日経ビジネス記者 日本経済新聞社編集局産業部（機械グループ）、京都支社、産業部（通信グループ、経営グループ）を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。 この著者の記事を見る

小板橋太郎 前日経ビジネス編集委員兼副編集長 1991年立教大学文学部史学科卒、日本経済新聞社入社。整理部、社会部、産業部などを経て2011年から日経ビジネス編集委員。現在は日本経済新聞社企画報道部デスク この著者の記事を見る

10年先の未来を予想することは難しい。変化の激しい現代社会にあっては、なおのことだ。あまりに物事が速く大きく動きすぎて、確実なことは何一つないように思える時もある。 2008年のリーマン・ショックの際に人々は「100年に1度の金融危機」だと言っていた。3月11日の東日本大震災は「1000年に1度の大型地震」だと言う。こうなると、今後10年の間に「1万年に１度の隕石衝突」でも起こるのではないかという気さえする。もちろん気がするだけで、そういう科学的証拠があるのかどうかは知らない。 ただし、将来に関して確かなこともある。その１つは、10年経ったら人間は10歳年齢を重ねるという道理だ。現在34歳の筆者が（生きていれば）10年後に44歳になっているのは間違いない。そして、筆者は人間の集まりである企業についても、だいたい同じことが言えると考えている。 ある母集団の現在の年齢分布を基に将来の年齢分布を

220人もの営業にタブレットを配布したが、ほぼ全員が会社に置いたままにしている。先日こういう話を聞いた。 タブレットを導入したのは今年の2月、主な使い道は製品カタログだった。製品情報をタブレットに入れておき、訪問時にお客様に見せる。重い紙のカタログを持ち歩かなくて済む。タブレットで提案書や見積書の閲覧もできるようにした。 ところが営業たちは「紙のカタログのほうがいい。説明しやすいし、そのまま手渡しできる」と言い出し、タブレットを客先に持って行かなくなった。半年経った今、220台のタブレットは社内会議の際のメモ帳に使われる程度だという。中には子供の写真を入れておき、暇な時間に眺めている営業もいるそうだ。 これは珍しい話ではない。営業のコンサルティングや研修で企業におじゃましていると「タブレットを営業全員分、買ったのですが、何に使えばよいでしょう」といった相談をしばしば受ける。 たいていの場合

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サイバーエージェントが近く、ビジネスパーソン向け実名のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「intely（インテリー）」を正式に開始することが本誌取材で明らかになった。同社は8月22日からパソコンとスマートフォンのブラウザーから利用できるベータ版を開始していた。 正式版移行に伴い、米アップルのiPhone、米グーグルのAndroid搭載端末向けのアプリを公開。年内に100万人の会員登録を目指すという。様々なスマートフォン向けアプリを急ピッチで開発するサイバーエージェントは、今後、数億円から十数億円に及ぶ大規模なプロモーションを展開する見通し。こうしたプロモーションで、intelyの知名度も一気に向上させる予定だ。 同社はブログサービス「アメーバ」で2400万人の会員を抱えるほか、アバター（化身）を使って交流するコミュニティサービス「アメーバピグ」は1200万人を超える会員を集め

今年3月にKDDIがスマートフォンと光回線をセットで割り引くサービスを始めてから、フレッツ光の純増数の鈍化が目立ってきています。 村尾：たしかにその影響はありますが、NTT東日本の数字がかなり落ちてきているためフレッツ全体の苦戦と報道されているようです。西日本では昔から競争が厳しく、『苦戦』は今に始まったことではありません（笑）。光のシェアが東日本が8割。西日本は67％。関西2府4県に限れば57％に下がる。県別で見ると滋賀が41％、奈良が46％しかありません。 電力系との過酷な戦い 関東と関西では競争環境が全く違います。大きなライバルである関西電力系通信会社、ケイ・オプティコムがいるからです。関東を含め、関西以外の地域では電力会社が通信事業から撤退しているケースが多いのです。これに加え、KDDIの新サービスが中国、四国、九州地方にエリアを急拡大しており、ここでかなりやられています。 8月2

パナソニックのCIO、福井靖知情報システム担当役員と、IT（情報技術）リサーチ大手、ガートナー ジャパンの日高信彦社長が、ビジネスイノベーションや情報活用について語り合った。福井氏は「これからは全社情報戦」と語り、顧客や顧客が持つ機器の情報を活用する仕組み作りに力を入れるという。 前編では「色々な機器から生み出されてくる情報を活用する新しいクラウドサービスを創出したい。クラウドのプラットフォーマー（基盤事業者）にパナソニック自身がなる」というビジョンを巡る問答を紹介する。 （構成は谷島宣之＝日経BPビジョナリー経営研究所研究員、中村建助＝日経ビジネス副編集長） 日高：パナソニック、パナソニック電工、三洋電機の3社が1月1日に統合し、津賀一宏社長が6月末、登板されました。いよいよ、という時期ですね。 福井：オールパナソニックの経営をV字回復しなければいけない。これは全員の思いです。我々、情報

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 先般からお話ししております通り、「走りながら考える」本編の方は月曜日に移転致しまして、木曜日はしばらくの間、慶應の学生諸君とアウディについて“走りながら考えて”いくことと相成りました。（なりゆきやプロジェクトの概要は前回を参照） 当面は月木の週2体制でお送りいたしますので、どうか両日とも変わらずご贔屓下さいますよう、伏してお願い申し上げます。学生諸君は多少荒削りなところがあり、思いの丈をストレートにぶつけて来る傾向がありますので、どうか怒らず呆れず、不肖フェルディナント共々、長い目で温かく見守って下されば幸甚に存じます。 え？荒削りはお前の方だろう、ですって？勘弁して下さいよ旦那。 私も学生諸君の手前、少しはカッコつけなきゃならんのですから……。 さて、イキナリ本題に入るのも芸がありませんので、木曜の部も軽いヨタから入りまし

西高辻：もともと平成10年から運用していた旧サイトが古くなっていたというのは理由としてあります。しかし、それに加えて太宰府天満宮の歴史はチャレンジの歴史であることの方が理由としては大きい思います。 昭和30年頃のことです。当時、宮司を務めていた祖父は突如、大借金をして天満宮の周囲に広がっていた田んぼを買いました。「これからはモータリゼーションの時代が来る」と言うんですね。買った土地を使って、2000台近く収容できる駐車場をつくりました。当時としてはあまりにも画期的な投資。ハーバード大学に留学していた祖父は野球が大好きで、よく米国のスタジアムに通っていたそうです。その横には巨大な駐車場があった。「将来必ず日本にもこの流れが来る」。そう判断したそうです。 当時の祖父の判断があったおかげで、今、太宰府天満宮は多くの方にお越しいただける素地ができています。こうしたチャレンジのDNAとも言えるものが

地方主要都市の駅や飛行場の前にはレンタカー事業者の看板が並ぶ。それは多くの人が旅行や出張に出かけた際に、電車やバスといった公共の交通機関がないようなところでは移動手段としてレンタカーを使うからである。そのほかにも、引っ越し等で大きな荷物を運ばなければならない時もしばしばレンタカーのお世話になる。このように、レンタカーは非常に身近な存在である。その一方で、レンタカーを毎日の生活の中で使う人はそれほど多くなかった。 日常のちょっとした移動にレンタカーを使う。そんな新しい視点で市場を開拓している企業がある。「ニコニコレンタカー」を運営するレンタスだ。 レンタカーの貸し出しを行うには道路運送法によって各道府県にある運輸支局から許可を受けなければならない。レンタカー業者は自動車メーカー系の事業者や独立系の事業者があり、最近ではJR各社もレンタカー事業を積極的に展開している。一般社団法人全国レンタカー

このコラムについて 国内では流通総額1兆円を突破し、海外では次々とM&Aを仕掛ける楽天。急速な拡大の先に同社は何を目指すのか。三木谷浩史会長兼社長をはじめ、各国のトップが赤裸々に語る。 記事一覧 記事一覧 2012年3月12日 「夢は楽天をディズニーにすること」 米リンクシェアCEO、バイ・ドット・コムCEOが語る アマゾン・ドット・コムのお膝元・米国。楽天はここで2005年にリンクシェア、2010年にバイ・ドット・コムを買収した。楽天の海外拠点として先輩格に当たる2社のトップらは「楽天流」をどう植え付けたのか。 2012年3月6日 「楽天流を押しつけない。それも楽天の魅力」 英国大手ECサイト、プレイドットコムのマーケティング責任者に聞く 海外のEC（電子商取引）サイトなどを次々と買収し、世界企業を目指す楽天。昨年11月には英国大手ECサイト、プレイドットコムを買収した。マーケティング責

ここ最近、アメリカでは「Habit（習慣）」そして、「行動心理学」という言葉が注目されている。 企業は消費者の「行動心理」を読み、新たな「習慣」を生み出す事が必須と言われている。それは、どこで買い物をするか、ウェブで何を見るか、朝起きてから何を食べるかまで多岐に渡る。 近年の消費者の習慣と行動心理を分析するアプローチは劇的に進化しており、その理由は分析するデータ量の飛躍的な増大にある。ウェブや企業が抱えるデータが肥大化しており、データと人間心理を組み合わせて推測する分析がより的確になっているのだ。消費者の習慣行動を分析する「習慣スペシャリスト」は、小売り、製造、政治、Eコマースなどありとあらゆる分野で引っぱりだこになっている。 今年再選を目指すバラク・オバマ大統領は選挙陣営は、チーフ・サイエンティストに元アクセンチュア・テクノロジーラボ勤務で、データマイニングの専門家Rayid Ghani

「データは新しい石油」という言葉がある。ビッグデータ界隈でよく引き合いに出される言葉で、なかなか意味深である。いろいろな用途に使える、パワフルな次世代情報産業の基本エネルギーだが、漏れたら大変。掘り出して精製するという工程も何となく似ている。 2月29日～3月2日にかけて、シリコンバレーでビッグデータのカンファレンス「Strata2012」が開催された。キャッチーな「ビッグデータ」という用語をこのカンファレンスで流行させた仕掛け人、ティム・オライリー氏自身が今年は登場せず、大物ゲストもいなかった。それでも参加者の数も展示の規模も、昨年の倍以上は軽く超えていただろう。 カンファレンスの中身は、「先進的プレーヤーの事例とコンセプト」が多かった昨年から、「多種の企業で普通に使われる技術」という地に足が付いた段階となってきていることが感じられた。 熱気に満ちた会場には、昨年ほとんど見かけなかった日

「福岡の山田さーん、聞こえてますかぁ」 「はーい、こんにちは。聞こえてま～す」 「札幌の水野さんはどうですかぁ」 「はーい。こちらも大丈夫でーす」 「名古屋の吉田さんもいいですかぁ」 「はいはい。大丈夫ですよ」 「はい。それでは回線、いいみたいですね。じゃあ、これから会議を始めます。よろしくお願いしまーす」 これはテレビ会議システムを活用した会議の幕開けシーンである。 「ついで参加者」や「せっかく参加者」 以前も書いたが、テレビ会議やビデオ会議、Web会議などは議論が深まらない会議の代表選手である。 テレビ会議は、遠隔地にいる人を会議に参加しやすくする環境を提供してくれる。これによって、主に出張旅費や、移動時間という時間コストをカットすることができる。しかし、投資した以上は回収したくなるという「サンクコスト効果」が働いてしまう。 「せっかくだから、大阪支店の支店長にも顔を出してもらおうか」

時代は大きく変わりました。ほとんどの業界の営業現場の悩みは「今までのやり方では売れない」ということです。そして、指導するリーダー自身も答えを持てないままで、日々メンバーに努力を促しているのが、より悩ましい問題です。 第1回では、営業戦略が正しくなければ、高い戦闘力を持っていても生かせないということ。第2回は、どう活動していけば営業成果を最大化できるかについて説明してきました。第3回は、目標達成、業績向上のためのマネジメントの仕組みについて説明します。 第1回で解説したように、明確な強みを持つ営業戦略に基づいて、営業の勝ちパターンが明確になった場合の業績を高めていくための「営業スタイルの強化」を4つの仕組みに分けて解説していきます。 【1】商談を進める仕組み 営業の勝ちパターンとは、次の内容を満たす方法です。 「成果に結び付く、再現性の高い、効果的な営業方法」 成果に結び付く、効果的な方法で

時代は大きく変わりました。ほとんどの業界の営業現場の悩みは「今までのやり方では売れない」ということです。そして、指導するリーダー自身も答えを持てないままで、日々メンバーに努力を促しているのが、より悩ましい問題です。 第1回では、営業戦略が正しくなければ、高い戦闘力を持っていても生かせないということを解説してきました。今回は、営業の方向性が明確になった後、どう活動していくか、つまり、営業成果を最大化する方法について説明していきます。 営業成果は、量×質、掛け算で表されます。 上記の例ように、横軸に商談数（量）をとり、横軸に営業の受注確率（質）をとると、営業の成果はその積、つまり面積で表すことができます。営業の成果を大きくしたければ、一商談当たりの受注確率を高めるか、同じ受注確率であれば、商談数を増やすことです。 営業成果を最大化するためには、限られた時間を効率的な活動で量を増やすか、限られた