【総選挙2014】自民党の圧勝でデフレ脱却の兆しが見え始める（finalvent）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Joe Jones（CC BY 2.0） 自民党は圧勝する 第47回衆議院議員総選挙は、自民党が圧勝するだろう。 改選前の衆議院は定員480議席。与党は、自民党295議席と公明党31議席を加えて326議席。過半数ラインは241議席。この圧倒的多数は、衆議院の3分の2の320議席も越えていたので、「衆議院の優越」によって思い通りの立法が可能だった。 今回の衆議院選挙では「0増5減」で定員が475議席となり、3分の2は317議席になる。趨勢が前回と大筋で変わらないとすると、2つの攻防がある。 （１）与党が「衆議院の優越」の3分の2である317議席を維持できるか （２）自民党単独でその317議席が獲得できるか 私は、自民党単独で「衆議院の優越」を得るだろうと見ている。そうなると、自民党の歯止めとなっていた公明党の意義も失われる。公明党の「生活必需品には軽減税率を」という主張も自
在宅復帰支援強化の施設に介護報酬上乗せへ NHKニュース
介護施設に入所する高齢者が再び自宅で暮らすための支援を強化しようと、厚生労働省は来年春の介護報酬改定でリハビリを強化するなどした施設を手厚く評価することになりました。 介護施設のうち「老人保健施設」は、高齢者にリハビリなどのサービスを提供し、在宅復帰を支援する施設と位置づけられています。 しかし、平均の入所日数が３００日を超えるなど、高齢者が暮らす生活の場となっているのが現状で、本来の役割を十分に果たしていないと指摘されています。 このため厚生労働省は、来年春の介護報酬改定で、在宅復帰の支援を強化した老人保健施設を対象に報酬を上乗せすることになりました。 具体的には、施設に入ってから半年までの間に自宅に戻る高齢者の割合が３０％から５０％を超え、リハビリの専門職を配置する施設などを対象に報酬の上乗せをさらに手厚くするほか、高齢者が入所する際に自宅に戻ったあとの生活まで念頭に置いたリハビリなど
ケインズのデフレ不況と金融政策in「ルーズベルト大統領への公開書簡」（1933年
「ケインズ経済学ではデフレ下での金融政策はあまり効果がないというのが常識です」という間違いをネットで見た。おそらくケインズの原典を読んだことがない人が書いたことだろう。以下では、デフレとの闘いでケインズが提案した処方箋を書いておく。ちなみに以下に整理したケインズの発言は、ケインズの『一般理論』（1936）以前の発言である。だが、平井俊顕さんの詳細な研究（その要旨はこのブログ記事参照）から、この公開書簡が発表された1933年12月にはケインズは『一般理論』への理論的展開を果たしていることを注記しておく。 ケインズがデフレのなかで金融政策の「多大な」有効性を確信していたのは、以下のケインズの発言からも明らかだ。ちなみに同書簡が公開された1933年の米国経済はデフレの深みを経験し、また政策転換で急激に回復しつつある途上である。 ケインズは「ルーズベルト大統領への公開書簡」のなかで、１）「改革」と
現実世界の経済学 Globalization and Society: アベノミクスを採点する
投票日が近づいてきました。 自民党・安倍首相は、「アベノミックス」なるものをさかんに宣伝しています。 しかし、それが如何にデタラメなものか、その要点を簡単に指摘しておきます。 １）「異次元の金融緩和」、２％のインフレが「デフレ不況」を克服するという主張 しかし、実際は、 ・実質賃金の低下 物価上昇は上昇しましたが、民間大企業でさえ今春のベースアップは、せいぜ い2千円程度。これは実質賃金が低下したことを示しています。 おまけに、先日発表されたように、前四半期のGDPは大幅マイナス。 ・マネタリーベースとマネーサプライ 「異次元の金融緩和」によって日銀から市中銀行への貨幣供給（マネタリーベ ース）は、2013年春から現在まで大幅に増加しました。しかし、市中銀行から 人々（個人、企業など）に対する貨幣供給（貨幣ストック）、特に貸付額はほと んどまったく増えていません。
人口減少の若干の経済的帰結 ジョン・メイナード・ケインズ
最後にブログを書いてからだいぶたちます。久しぶりにブログを更新します。 さて、近年の日本では、しばしば「少子高齢化」という言葉が口にのぼります。 しかし、藻谷浩介氏（『日本の地域力』、『デフレの正体』、『里山資本主義』など）が述べるように、この言葉によって示されている事態は必ずしも正確に理解されているとは言い難いようです。が、この点については、後日詳しく触れることとして、ここでは、さしあたり次の二つのことを指摘しておきたいと思います。 １）日本では、戦後、ある時期から出生数（births）（出生率ではなく、絶対値です）が急激に減少し、その後、第二のある時期から現在まで出生数は急激ではありませんが、徐々に減少してきました。ここで「ある時期」というのは、いわゆる団塊の世代の出生数がピークに達した1947年以降であり、その後、20年以上が経って団塊の世代が子供をもうけるようになったとき、出生数は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
