ピケティでアベノミクス批判する残念な人々
米国を中心に世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」を執筆したトマ・ピケティ氏（パリ経済学校教授）が1月末に来日した。同氏による多くの講演やインタビュー記事がメディアを通じて伝えられ、日本でも同書の翻訳本が、経済書として空前の大ベストセラーとなるなど、稀にみるブームが起きている。 ピケティは、どこまでアベノミクスに対して批判的か？ ただ、メディアを通じたピケティ氏の発言について、本人が意図しない形で伝えられていると思われるケースもよく目につく。 インタビュー記事のフレーズは、それを編集するメディアのさじ加減で、往々にして独り歩きしがちだ。 筆者が目にしたインタビュー記事の中には、ピケティ氏が「アベノミクスに対して批判的な姿勢を明確にした」などと、本人の言葉と別の部分で記載されていたものもある。「経済格差」の権威となりつつあるピケティ氏が、アベノミクスに懐疑的であるという印象を強め
民主的なケインズ主義は可能なのか？ - himaginary’s diary
引き続き、クリス・ディローの企業批判ネタ。表題のエントリ（原題は「Is democratic Keynesianism possible?」）でディローは、カレツキの「完全雇用の政治的側面」から以下の一節を引用している*1。 Under a laissez-faire system the level of employment depends to a great extent on the so-called state of confidence. If this deteriorates, private investment declines, which results in a fall of output and employment..This gives the capitalists a powerful indirect control over governmen
賃下げを容易にすれば賃金が上がる - Think outside the box
2015-02-08 賃下げを容易にすれば賃金が上がる またまたユニークな理論の登場です。 円安政策ねじれ、政府は日銀は みずほ銀・唐鎌大輔氏：朝日新聞デジタル 円安政策ねじれ、政府は日銀は みずほ銀・唐鎌大輔氏：朝日新聞デジタル 終わっていないのは一番大切な家計部門のデフレだ。恐らく、これは実質賃金の下落だった。結局、家計部門のデフレ感だけが取り残されており、これが実感なき景気回復につながっているのだろう」 消費税率引き上げと金融危機の1997年以降、 失業率上昇→実質賃金急減 失業率低下→実質賃金横ばい と、実質賃金は「下がるが上がらない」状況が続いています。 この状況から脱却しない限り、家計のデフレは終わらないというのは正論でしょう。 しかし、その処方箋が「？」です。 「本当に賃金を上げやすくするには、雇用規制改革が必要だ。今の日本では賃金は一度上げたら下げにくく、雇ったら解雇しにく
経済政策の対象における非対称性 - 経済を良くするって、どうすれば
日経ビジネスO.L.(2/6)に掲載された「T・ピケティ先生×吉川洋先生の対談」は、なかなかの傑作だったね。日本人がどうしてこんなに消費増税にこだわるのか不思議でしょうがないのだろうなあ。確かに、1997年にハシモト・デフレをやらかすまでは、所得税も法人税も高かったから、消費税となるのは分からなくもなかったが、その後の減税によって選び得るようになっても、路線を変えることができないでいる。 しかも、日本は、消費不足でデフレにあり、企業の資金は膨張しているのだから、課税を強化するなら、消費ではなく資本というのは自然な発想だ。それなのに、この逆を何としてもやりたがるのだから、訳が分からないに違いない。デフレから抜け出たいなら、保育や介護といった公的部門の賃金を上げたらどうか、人口減という最大の問題への対応も大事と言われても、日本人は、できない理由をあれこれ並べるだけである。 ……… 財政赤字を解
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