「働き方改革」一括法案で、残業の上限規制として過労死ラインの時間が設定されています。安倍晋三首相は「過労死をなくす」と述べ、「労基法70年の中でも歴史的な大改革」といいますが、過労死ライン以下でも、過労死が続発しているのが実態です。 一括法案は、世論と運動に押されて罰則付きの上限を盛り込みました。しかし、月45時間、年360時間を上限としながら、その例外として、単月100時間未満、2~6カ月の平均で80時間という過労死ラインまで認めています。年間では休日労働も含めて960時間まで可能です。 森岡孝二・関西大学名誉教授のまとめによると、過労死ライン以下の脳・心臓疾患による過労死が48%、精神障害による過労自殺は58%、あわせて53%と多発しています。(表参照、2011~16年度の累計) 過労死の認定基準は月45時間を超えて残業時間が長くなるほど、脳・心臓疾患や精神障害の発生する危険が強まるこ