【動画】グーグルが過剰なＳＥＯ対策に本腰＝中村信義撮影Ｇｏｏｇｌｅと日本の検索エンジン業界をめぐる動きグーグルからサイト管理者に届いた「警告」（画像の一部を加工しています）＝グーグル提供 　【中村信義】インターネットの検索サイトで、それまで上位に表示されていたサイトが突然「圏外」になるケースが相次いでいる。検索最大手の米グーグルが、検索結果を上位にする「検索エンジン最適化」（ＳＥＯ）の手法が行き過ぎたサイトの「摘発」に乗り出したからだ。ネットビジネスはいかに検索順位をあげて自社サイトに呼び込むかが勝負。圏外に追いやられた業者には困惑が広がる。 　「グーグルからペナルティーを受けたみたいだ。何とかならないか」 　東京の雑貨販売会社の男性社長（５０代）が、都内のネットコンサルティング会社に駆け込んだ。雑貨に関する検索で１０位以内に入っていた自社サイトが、突然「圏外」になっていた。顧客の大半はネ

当たりの入っていないくじ引きで金をだまし取ったとして、大阪府警は２８日、大阪市西成区天下茶屋２丁目、露店アルバイト毛利川強（もりかわつとむ）容疑者（４５）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。容疑を認めているという。 　阿倍野署によると、逮捕容疑は２７日午後６時５０分ごろから１時間半にわたり、大阪市阿倍野区の阿倍王子神社で開かれた夏祭りで、当たりが入っていないくじ引きの露店を営業し、男女３人から計約１万４千円をだまし取った疑い。 　くじ引きは１回３００円、２回５００円。１枚のくじに１〜１００番の数字が振ってあり、５５番以上なら「プレイステーション３」や「Ｗｉｉ　Ｕ」などの人気ゲーム機が当たるとの触れ込みだったが、実際には５４番以下のくじしか入っていなかったという。 　２７日に１万円以上をつぎ込んだ男性が不審に思い、府警に相談。同署が２８日に露店を家宅捜索し、当たりがないことを確認したという。毛利

■特集：データセキュリティー カフェでのメール「丸裸」監視システム「プリズム」とは 　米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集を告発したことが波紋を広げている。インターネットを流れるデータは様々な形で流出する危険がある。日本のあなたが何げなく送ったメールの中身も、どこかで盗み見られているかもしれない。 　ホームページで商品情報を閲覧したり、メールを作ったり、ツイッターでつぶやいたり。私たちが送信したこうしたデータは、どこへ向かうのだろう。 　例えば、デジカメの画像を米企業のネットサービスに保存する場合。あなたが机に座り、パソコンのキーボードをたたく。データはまず、パケットと呼ばれる小包に小分けされて国内のプロバイダー（接続事業者）に送られ、インターネットに乗る。 　小包には差出人と宛先を記した荷札が貼られ、様々な経路を通って、

【赤井陽介】携帯電話やスマートフォンで、緊急地震速報メールを受信した際の音が８月から変わる。現在は「ブオー」という警告音だけだが、警告音の合間に「地震です」の音声を挟む。兵庫県淡路島で４月にあった震度６弱の地震で、緊急地震速報と気づかなかった人が多かったからだという。 　緊急地震速報メールは、気象庁が震度４以上と予想した地域にいる人たちの携帯電話やスマートフォンに、地震の揺れが伝わる数秒〜数十秒前に送信されるしくみ。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルなどが４カ月〜５年半前に導入したが、エリアによっては送信実績がほとんどない地域もあった。 　淡路島の地震の影響を受けた近畿・中国・四国地方もその一つ。地震後に気象庁が住民にアンケートしたところ、緊急地震速報を聞いたときに「何か分からなかった」と答えた人が２９・７％もいたことが判明した。音の変更はスマートフォンはアプリの操作で反映できる

飯野賢治さん（いいの・けんじ＝ゲームクリエーター）が２０日、高血圧性心不全で死去、４２歳。通夜は２４日午後６時、葬儀は２５日午前９時から東京都杉並区堀ノ内３の４８の８の妙法寺で。喪主は妻由香さん。 　１９９５年に代表作のゲームソフト「Ｄの食卓」を発表。００〜０４年、朝日新聞家庭面で、１０代のための人生相談「ティーンズメール」の回答者を務めた。

【内藤尚志】大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど５社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。 　厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、ＮＥＣ、生命保険大手の朝日生命保険の計５社を調べた。いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。 　５社への「先行調査」の結果の一部は、２９日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。