いのちの電話がつながらない｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
阿部 「５０年近く、人々の悩みを聞き続けてきた取り組みについてです。」 相談員 「いのちの電話です。」 自殺を考える人たちの悩みを聞いてきた「いのちの電話」。 相談員 「眠れない、そうか…。」 これまで、１，７００万件を超える相談に耳を傾けてきました。 いのちの電話に相談した人 「つながっている。 聞いてくださっている。 本当にそれが身にしみて、うれしかった。」 ところが今、鳴り続ける電話に応えられない事態が起きています。 相談員が足りないのです。 阿部 「去年（２０１６年）自殺した人は、２万１，８９７人。 年々減り続けていますが、いまだ高い水準にあります。 『いのちの電話』は、自殺を少しでも減らそうと、全国５２カ所に拠点を構え、ボランティアが相談を受けてきました。」
「断らない賃貸」広がらず 高齢者支援策、家主にリスク：朝日新聞デジタル
所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。 制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうか
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