国内企業のPCI DSSへの対応、2011年から本格化の見通し
カード業界のセキュリティ基準「PCI DSS」に準拠する動きが北米に続いて、欧州や中国でも拡大しているという。国内では2011～12年に本格化するとの見通しだ。 ネットワンシステム子会社のビジネスアシュアランスは1月24日、カード業界のセキュリティ基準「PCI DSS」の最新動向に関する記者説明会を開催した。国内の推進団体「PCI SSC PO Japan連絡会」の会長を務める山崎文明氏が海外と国内の状況を説明した。 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）は、クレジットカードやデビットカードなどの情報を取り扱う事業者（カード発行会社や加盟店など）を対象としたセキュリティ基準。2010年10月に最新のVersion2.0が公表され、今年1月に有効化された。米国では2006年ごろから準拠する企業が増加している。 山崎氏は、20
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クレジットカードの国際セキュリティ基準「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」準拠をテーマにした最新情報を提供Visaが語る、日本の PCI DSS 対応状況と遵守期限設定の狙い [後編] 決済カードの国際ブランドVisaは2008年11月、決済カードのセキュリティ基準「PCI DSS」遵守の国際的な義務化に向け、遵守期限を発表した。同時に、サービスプロバイダ、加盟店、プロセッサのそれぞれに対するバリデーション（遵守状況確認）の国際的な要件も設定された。 いま現在の日本でのPCI DSSへの対応状況、そして期限設定の狙い、Visaの取り組みについて、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社のカントリー リスク ダイレクター 井原 亮二氏に話を聞く。 もっと読む
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PCI DSSは、ファイアウォールやWAFの導入、ログの定期チェックなど、その規定が具体的であるため、製品やソリューション導入後の適切な設定と運用が重要となります。「PCI DSS要件別 サービス・製品対応表」は、6つの目的を果たすPCI DSSの12要件毎に、各要件に対応するセキュリティ製品やソリューション、サービスを簡潔に解説します。（更新：09/03/24） ※PCI DSSは製品を導入するだけでなく、適切な設定と運用が必要です ※製品名をアルファベット・五十音順で記載しています ※国産製品の場合メーカを、国外の場合日本法人または日本総代理店を掲載しています ※本対応表は、各要件に対応する製品やサービスの具体例の一部をご紹介するもので、各商品とサービスの国内外での認知度、普及度、実績、PCI DSSへの積極的な取り組み等を総合して編集部が独自に判断して掲載しており、すべての製品
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http://www.isms.jipdec.jp/doc/JIP-ISMS116-30.pdf
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