中国の静かな２週間の実験－ネット開放拡大容認し、国民監視継続か
静かな実験だった。中国で禁じられている「ユーチューブ」や「インスタグラム」など外国のウェブサイトに本土からのアクセスが２週間だけ可能だった。共産党政権は世界のインターネットに国民がより広くアクセスできるようにする一方で、誰が外国のどのようなサイトを見ているかの監視を図ろうとしているようだ。 中国政府も関係しているサイバーセキュリティー大手、三六零安全科技（360セキュリティー・テクノロジー）が支援するモバイルブラウザー「Ｔｕｂｅｒ（チューバー）」は９月後半、派手な広告もなく登場し、フェイスブックやグーグル、ニューヨーク・タイムズなどずっと禁止されていたサイトへのアクセスを可能にした。違法なＶＰＮ（仮想私設網）なしでスマートフォンのブラウザーからこうしたコンテンツを直接閲覧できることは、中国のネットユーザーから歓迎された。 中国ネットユーザー称賛のアプリ消える－国外サイトへの窓口なくなる 華
ツイッターは方針を180度転換し、バイデン一族の汚職を報じるNYポストの記事を検閲しないと発表 |
わずか2日前、ツイッターは過去に例を見ない情報統制を行い、NYポストが報じたバイデン親子によるチャイナとウクライナとの汚職を具体的に示すeメールについてのスクープ記事を投稿禁止にしていた。しかしアメリカの世論や政治家たちからの猛批判を浴び、ツイッターは10月16日（金曜）、このNYポストの記事をブロックすることを撤回すると発表した。 ニューヨークタイムズ紙が、金曜午後、このニュースを最初に報じた： （ツイッターは）ユーザが、まだ実証されていない、ハンター・バイデンに関するNYポストの記事へのリンクを共有することを許可し始めた。これまで、この記事へのリンクを同社プラットフォーム上ではブロックしていた。 ツイッター社の広報担当者は、The Hillにこの事実を認めた。ツイッター社は、「訴訟免除の保護措置」を保証している通信品位法のセクション230特権が剥奪されることを恐れたようだ。同社の広報担
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
