世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル（約１兆8000億円）」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。 しかし、世界一の大都市、東京では従業員が戻ってきただけでなく、不動産デベロッパーがオフィス開発を強化している。東京では今年、126万平方メートルのオフィススペースが増える予定だが、テナント確保にはほとんど問題がない。空室率は６％前後で推移しているものの、空きは主に築年数の古い物件に見受けられる。一部の外国人投資家は海外で不動産を処分しているが、東京ではビルを買い入れている。 １年前とは対照的だ。昨年10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和された際、東京がコロナ禍前の正常な状態に戻ることはないのでは

松野博一官房長官は９日午後の記者会見で、金融所得課税の見直しについて「一般投資家が投資をしやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、与党の税制調査会等の場で議論が行われていくと考えている」と述べた。 岸田文雄首相が５日、ロンドンでの講演で資産所得倍増を実現すると表明したことを受け、金融所得課税見直しとの関係について問われ、回答した。 関連記事

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。 ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。 ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。

静かな実験だった。中国で禁じられている「ユーチューブ」や「インスタグラム」など外国のウェブサイトに本土からのアクセスが２週間だけ可能だった。共産党政権は世界のインターネットに国民がより広くアクセスできるようにする一方で、誰が外国のどのようなサイトを見ているかの監視を図ろうとしているようだ。 中国政府も関係しているサイバーセキュリティー大手、三六零安全科技（360セキュリティー・テクノロジー）が支援するモバイルブラウザー「Ｔｕｂｅｒ（チューバー）」は９月後半、派手な広告もなく登場し、フェイスブックやグーグル、ニューヨーク・タイムズなどずっと禁止されていたサイトへのアクセスを可能にした。違法なＶＰＮ（仮想私設網）なしでスマートフォンのブラウザーからこうしたコンテンツを直接閲覧できることは、中国のネットユーザーから歓迎された。 中国ネットユーザー称賛のアプリ消える－国外サイトへの窓口なくなる 華

日本のデジタル化は「10年遅れ」、コロナ契機に転換を－平副大臣 延広絵美、Isabel Reynolds 新型コロナウイルス対策を巡っては、現金給付の行政手続きに時間がかかるなどデジタル化の遅れが浮き彫りになった。政府で新型コロナ対策でのＩＴ活用を担う「テックチーム」事務局長の平将明内閣府副大臣は「日本のデジタルガバメントは10年遅れている」と指摘し、危機を契機にポストコロナ社会を見据えた改革を進めていく必要があるとの考えを示した。 平氏は19日のブルームバーグのインタビューで、日本の取り組みについて「本来テクノロジーの進歩と合わせて政府もデジタル化していかないといけなかったのに、それができていなかった」と振り返り、「政治家サイド、行政サイドが意識を強く持ってやってこなかった」ことで、テクノロジーの進歩に沿った規制改革が停滞したと反省を口にした。 国民に１人当たり一律10万円を配布する特別