急速に進む高齢化社会の問題点がまたひとつ、浮き彫りになった。自宅から歩いて行ける距離にコンビニエンスストアもスーパーマーケットもなく、日常の食料品などの買い物が困難な65歳以上の「買い物弱者」(買い物難民)が、2015年時点で824万6000人に上るとの推計結果を農林水産省が発表した。買い物弱者は10年前に比べ21.6%も増え、地方よりも大都市圏での増加が目立つ。 このデータは、農水省の農林水産政策研究所がまとめた「食料品アクセス困難人口の推計」。店舗まで500メートル以上かつ自動車利用が困難な65歳以上の高齢者の人口を推計した。それによると、全国の買い物弱者824万6000人のうち、地方圏が447万人。東京、大阪、名古屋の三大都市圏(1都2府8県)が377万6000人となっている。 05年と比べてみよう。地方圏は416万3000人から30万7000人の増加で、割合にすると7.4%増である
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