個人消費へ冷え込みも懸念されていた、去年１０月の消費税増税。 「１０％」が与えた影響は、県内の経済にとっても大きかったようです。 地方経済総合研究所によりますと、熊本県のＧＤＰ、総生産は、去年９月が５３１９億円だったのに対し、増税後の去年１０月は４９７７億円と３４２億円減少していたということです。 これは、消費税が８％になった２０１４年の増税時と比べて２倍以上の減少で、熊本地震の直後よりも大きな下げ幅となっています。 研究所は、影響が大きかったものとして、「百貨店・スーパーの販売額」と「乗用車の販売台数」を挙げた上で、「熊本地震以降、県民の消費マインドが脆弱なまま、推移していることが影響したのではないか」と分析しています。 同じ報告書では、このようなことにも言及されています。 地震以降の復旧工事などによる、いわゆる「復興特需」について、「ＧＤＰを５００億円程度押し上げたものの、阪神淡路や東

知ってますか？　あなたの家の家紋―。バリエーションも含めれば2万種近くもあるといわれる日本独自の紋章「家紋」。戦国武将や有名大名のみならず、世界的に見て名字が非常に多い日本には大半の家に存在する。しかし、研究者によると、自分の家の家紋を知らない人が増え、このままでは一般社会から消えてしまう恐れもあるという。日本固有の文化に危機が迫っている。そもそも家紋とは何か。危機の原因は何なのか。 地図から消えた村　祟り恐れ、住民ら毎年墓参り 「家紋の発祥は平安後期とされます。まず、世襲する領地や財産ができ、ほかの家と区別するために名字が増えた。そして、公家の西園寺家が自分の乗る牛車がすぐわかるように印（巴紋）をつけた。これが公家の間で“流行った”わけです」 そう話すのはネットサイト「家紋ワールド」を運営する研究者で、日本家紋研究会理事の田中豊茂さん（66）＝兵庫県丹波篠山市。田中さんに教えを請いながら

「北朝鮮の実像なんて知らなかったんですよ」 何の気負いもなく、当然のことのように穏やかな言葉が返ってきた。私は一瞬、どう問い返すべきか戸惑った。【外信部長・澤田克己】 【顔寄せ合うカップルも…】写真家が見た北朝鮮の素顔 1980年代後半の韓国学生運動を席巻した大派閥「主体思想派」の創設者で、リーダーだった金永煥（キム・ヨンファン）氏。かつて「鋼鉄」という別名で知られた男性は、そんな雰囲気などみじんも感じさせない穏やかな表情で私に人懐こい笑顔を見せていた。オフィスと住宅が混在するソウル市内の地下鉄駅近くにあるコーヒーチェーン店の2階で平日の昼下がりに向き合った元闘士は、間違っても周囲の注意をひきつけることなどない平凡な中年男性に見えた。 主体思想派の全盛期だった89年、ソウルへ語学留学した学生時代の私は主体思想派のニュースを見るたびに首をひねっていた。主体思想は、北朝鮮の金日成独裁体制を正当

「ポカリスエット」を製造・販売する大塚製薬が、香港の「逃亡犯条例」改正反対デモで「当局寄り」の報道をしたと指摘されるテレビ局で流しているCMを取りやめることが、7月10日までに分かった。 【香港の市民の間ではポカリスエットが大人気に】 香港デモの参加者では「ポカリ買った」などと決定を支持する一方で、デモに否定的な見方を示している大陸のネットユーザーからは「不買宣言」も上がっていて、両者の分断がはっきりとしている。 大塚製薬はハフポスト日本版の取材に対し「政治的な意図はない」としている。 大塚製薬によると、取り下げるのは香港のテレビ局・TVB(無線電視)で流しているテレビCM。放映を取りやめる具体的な時期については未定だという。 BBCは、このTVBについて「（デモ隊を制止する）警察側に偏った報道をして批判を浴びている」と評論。7月21日にはデモ隊がTVBの社屋の前で「紅色（中国共産党寄り）

東京・南青山で50年以上にわたって親しまれてきたスーパーマーケット「ピーコックストア青山店」が2月28日の午後6時で閉店しました。生鮮食品を多く扱うこの店の閉店で、港区議会では「このエリアで“買い物難民”が生まれる」と指摘する声も挙がっていて、区が対策に動き出す事態となっています。 港区南青山にあるピーコックストアは、営業最終日となった28日も多くの客でにぎわいました。 ピーコックストア青山店は1964年、百貨店・大丸のスーパーマーケット関東進出1号店として開業しました。利用者らの声を受け、店の目の前にバス停ができるなど、長年にわたって住民の生活を支えてきましたが、入居するビルの建て替えに伴い、54年の歴史に幕を下ろすことになりました。 利用者から聞かれたのは、閉店を惜しむ声と「今後の不安」です。買い物客は「週に3、4回ぐらい、多い時は本当に毎日のように昼食を買いに利用した」「たくさん買わ