全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺６０地点の８８％に当たる５３地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 １ドル＝１５０円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド（訪日客）の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。（共同通信＝三好寛子、亀井淳志） ▽札幌、仙台、名古屋が２桁マイナス ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）が４７都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な６０駅を抽出した。駅周辺の半径５００メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通

夫婦が離婚した後、子どもの親権を「共同親権」とする制度が導入される方向で、法制審議会（法相の諮問機関）の議論が進んでいる。離婚後も父母双方が子育てに関われるといった理由から法制化を求める声が強いが、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者らは「子どもの安全が守れない」と大きな危惧を示している。 共同親権の導入は「世界の潮流」と表現されることも多いが、必ずしもそう言い切れない。面会交流中に子どもが殺害される事件があったオーストラリアでは最近、 子どもの安全を重視し、同居親の判断を重視する法改正がなされた。 同様の事件は日本でも起きている。２０１７年、兵庫県伊丹市で、妻へのＤＶが原因で離婚した元夫が、面会交流中に娘を殺害し、自らも命を絶った。共同親権が日本で導入されれば「同様の事件が起きるのでは」と懸念する声が上がるが、法制審議会では「特殊な個別事例」としてこの事件のことは議論されていない。

Published 2023/03/19 09:02 (JST) Updated 2023/03/19 19:25 (JST) 「100円の収入を得るために3,858円掛かる」JR芸備線 今、利用者の激減などで、全国各地のローカル線は多くが赤字に苦しんでいます。 岡山県北・新見市と広島市を結ぶ、「JR芸備線」もその1つです。岡山県内を走る区間では「100円の収入を得るために3,858円もかかっている」というのです。 「廃線も視野に入れたいJR」と「地域の足を守りたい自治体」との間で、議論は平行線をたどっています。厳しい採算性の実態は、どういうものなのか？新見から3駅先、特に利用が少なくなっているという「坂根駅」の一日を追いました。 芸備線・坂根駅に丸一日張り付いてみたら… 午前5時46分、新見駅に向かう始発列車が坂根駅にやってきました。「1両編成のワンマン列車」に乗り降りする乗客はいません

Published 2023/03/01 17:00 (JST) Updated 2023/03/02 00:00 (JST) 広島市教育委員会が、市立小中高校の平和教育の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、69年前の3月1日に米国のビキニ水爆実験で被ばくした第五福竜丸の記述もなくすことが1日、市教委への取材で分かった。

出入国在留管理庁は18日、東京出入国在留管理局に収容中のイタリア人の50代男性が同日午前、死亡したと発表した。現場の状況から「自殺と思われる」としている。遺書は見つかっていない。 入管庁によると、男性は仮放免許可が取り消され、今年10月25日に収容された。18日午前7時20分ごろ、職員が居室内で倒れているのを発見した。男性は収容後、庁舎内の診療所で複数回診察を受けていたが、命に関わるような病気はみられなかったという。 入管庁によると、2007年以降、入管施設で死亡したのは18人。うち自殺とみられるのは今回を含め6人に上る。

横浜市選挙管理委員会によると、22日の横浜市長選の投票率は49.05％で、前回2017年を11.84ポイント上回った。

蔦屋書店をフランチャイズ展開するトップカルチャー（新潟市西区）は15日、2023年10月期までの中期経営計画を発表し、県内外の全店でレンタル事業を終了する方針を明らかにした。動画配信サービスなどの浸透で収益の柱だったレンタル事業の売上高は10年前の約2割まで減少。新型コロナウイルス禍による在宅時間の増加で動画配信サービスなどへのシフトが加速する中、コワーキングスペースや雑貨販売など成長が見込める分野への転換を急ぐ。 同社は1987年、新潟市中央区に1号店となる蔦屋書店県庁前店（現新潟中央インター店）を開店。現在は本県など1都9県で71店舗を運営している。 CDやDVDなどのレンタル事業は創業以来、主力サービスとして成長を支えてきたが、同部門の売り上げは2011年10月期の77億6700万円をピークに減少している。 レンタル事業を終了するのは、フランチャイズ本部のカルチュア・コンビニエンス・

自民党長崎県連は11日、次期衆院選長崎1区への不出馬を表明した冨岡勉衆院議員（73）の後任に、安倍晋三前首相の政策秘書初村滝一郎氏（41）を擁立する方針を決めた。16日の選挙対策委員会と常任総務会で正式決定し、党本部に公認申請する。 県連が開いた選考委員会で、出席委員27人による投票で半数を超える支持を得た。県連会長の古賀友一郎参院議員は記者団に「永田町や霞が関での人脈を、これからわが国と長崎のために大いに発揮してほしい」と述べた。 県連は5～9日に候補者を公募。地元県議や冨岡氏の長男ら11人が応募した。選考委員会が11日、書類審査を経た6人に面接した。

東京五輪・パラリンピックの金メダリストをたたえ、選手の地元にある郵便ポストを金色に塗り替えるプロジェクトを行うと、内閣官房と日本郵便が28日、発表した。日本郵便の衣川和秀社長は記者会見で「一つでも多く、日本各地に設置できればいい」と金メダル量産を期待した。 ポストには選手名や競技名、出身地を日本語、英語、点字で記載。団体競技では監督、パラでは競技パートナーも対象にする。選手側の意向を確認した上で既存のポストと順次交換。大会後も金色の塗装は維持する。 内閣官房によると、2012年ロンドン大会では、英国全土で約110カ所のポストが金色に塗り替えられた。

防衛省が夏にも予定する組織改編で現在の「地方協力局」の名称を、環境問題への対策強化に伴い「地域社会・環境政策局」に変更しようとしたところ、自民党から反発が相次いだため、断念したことが分かった。議員から「国防を担う防衛省の部局名称で『環境』を前面に押し出すのはふさわしくない」との指摘があったという。関係者が12日、明らかにした。 地方協力局は、自衛隊基地の新規整備に関する地元調整や在日米軍施設返還などの業務を担う。夏の組織改編では基地周辺の環境汚染対策を強化するため、名称変更を検討。関係者によると、防衛省の若手職員が「地域社会・環境政策局」を発案した。

Published 2021/06/09 10:30 (JST) Updated 2021/06/10 09:09 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大などでバス利用者が減少する中、長崎自動車（長崎市、長崎バス）と県交通局（同市、県営バス）が市内の路線バス網の維持に向けダイヤ編成などを調整・効率化するため、独占禁止法の特例法に基づき共同経営の導入を検討することが8日、分かった。9日に記者会見して発表する。 昨年11月、乗客減に苦しむバス会社の存続に向け独禁法の適用を除外する特例法が施行された。ダイヤ編成などの調整は本来カルテルに当たり独禁法で禁止されているが、国の認可を受ければ可能となった。国土交通省によると、これまでに熊本市を中心とする地域、岡山市内の運行会社の計2件が認可されている。 バス利用者は以前から沿線人口の減少に伴い減っており、昨年からの新型コロナ感染拡大で事業者の経営は一

岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日本政府の立場との違いを指摘されていた。

Published 2021/02/24 21:10 (JST) Updated 2021/02/24 22:30 (JST) JR川崎駅西口の再開発エリアに、音楽イベントなどが開催できるエンターテインメントホール「グリーンアートシアター」（仮称）が誕生する。 芸能大手・ホリプロ（東京都）を代表企業とする事業者が大小の2ホールを整備・運営し、「緑のまちづくり」「音楽や映像のまちづくり」をコンセプトに新たなにぎわいを創出する。 4月以降に着工、2022年度中のオープンを目指している。 建設場所は同市幸区大宮町で、JR東日本が整備中の新街区「KAWASAKI　DELTA（カワサキ　デルタ）」の隣接エリア。敷地面積約1027平方メートルの市有地を活用して3階建てホールを新設する構想で、市が16日に事業者と協定を結んだ。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が五輪開会式の選手団の入場について、日本語で国・地域名を表記した五十音（あいうえお）順で実施すると、各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）に伝えたことが29日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。 日本で1964年に開催された前回の東京五輪、72年札幌、98年長野の両冬季五輪は、国際的な分かりやすさを重視して英語表記のアルファベット順で実施しており、五十音順は初めて。世界の注目を集める舞台を通じ、日本固有の文化を発信する狙いがある。具体的な表記は今後調整し、詳細な順番を発表する。

立憲民主党（旧）と国民民主党、無所属議員らが合流して結党する新党の党名が「立憲民主党」（新）と決まり、初代代表に枝野幸男氏が選ばれた。党名も党首も維持されたということは、素直に考えれば「３年前に結党した立憲民主党（旧）の旗のもとに多くの野党議員が結集し、野党第１党として『政権の選択肢』たり得る規模に成長した」と意義づけてもいいだろう（枝野氏を含む当事者は全員が異を唱えるだろうが）。 「結局は旧民主党の再結集」という冷ややかな声も聞こえる。本当にそうだろうか。結集した顔ぶれだけに気を取られると、今回の合流の本質を見失うのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽対案提示から対立軸提示へ 今回の新立憲民主党結党は、これまで長く続いた従来の野党像を大きく転換させる可能性がある。簡単に言えば「提案型政党」から「政権との対立軸を示す政党」への変容である。与野党対立の構図が「同じ方向性を持つ二大政

永住外国人巡る政府世論調査はなぜ批判されるのか　排除思想前面、「多いと思いますか」「取り消す制度設けるとしたら…」 「永住者数を多いと思いますか」「永住許可を取り消す制度を設けるとしたら、どのような場合に取り消すべきだと思いますか」―。内閣府が１月に発表した永住外国人を巡るこんな設問の世論調査が波紋を広げている。法務省出入国在留管理庁は「今後の政策に生かすため、永住者のあり方について国民一般の意識を確認した」と説明する。だが、問いの立て方からは、活動内容や在留期間に制限のない永住外国人の管理強化に向け、資格取り消しを含め制度改正を図りたい思惑が垣間見える。当の永住者からは「残念だ」と失望の声が漏れ、外国人支援団体からは「排除を意図している」との抗議声明が出るなど批判が高まっている。（共同通信＝平野雄吾） ▽「何のプラスになるのでしょうか」 「本当に寂しいですね」。永住者の在留資格を持つ日系