｢私が知る限り、日本ではただ1人のゲイを公表しているCEOです。 私たちが活動している日本は、ご存知のように、日本はG7諸国の中で唯一、同性婚を認めていない国です｣ EY Japanチェアパーソン兼CEOの貴田守亮氏は、会議の場でそう発言した。 EYの従業員は全世界で約40万人。日本法人だけでも約1万人いる。ただ、貴田氏は高度な能力を持つEYの従業員が、日本以外の国で働くことを選んでいるとし｢日本の労働市場にとっては損失だ｣と指摘した。 ｢先日も外国人で日本企業の役員に就任した方が、同性パートナーとともに日本に赴任しようとしたものの、日本への移住や日本企業での就労に大きな困難を感じていました。 多くのヨーロッパ企業のエグゼクティブが、日本事業のために移住することに苦労している｣（貴田氏） EY Japanは2月、パナソニックホールディングスや富士通、三菱ケミカルグループなど日系企業らと共に

耕作放棄地は1985年の13.5ヘクタールから、2015年には42.3ヘクタールまで拡大している。 撮影：澤田晃宏 新型コロナ感染拡大の影響で｢低密｣な地方への移住熱が高まっている。 なかでも、農業への関心が高い。筆者自身も半農半X（エックス）の生活を目指し、2020年6月に兵庫県淡路島に移住した。淡路島に決めた理由は、先に農業を始めた友人が暮らしていたことが大きい。 農業収入も得ながら記者活動を続けようと思ったのだが、実際その世界に足を踏み入れてみると、担い手不足と悩む業界のわりに、新規参入のハードルは限りなく高いこともわかった。 いったい、自分だけなのか。新規就農に取り組む人たちの話を聞いた。 農業就業者の7割を60代以上が占め、耕作放棄地は滋賀県の面積とほぼ同じの約40万ヘクタールまで拡大。そんな業界だからこそ、 ｢まだ30代で、意欲のある自分は好意的に受け入れられると思っていた｣

1月19日、内戦が続くリビアの和平に向けた国際会議が開かれた。世界で最も｢強い｣国々の首脳も多数集結。 Kay Nietfeld/Pool via Reuters 米誌｢USニューズ&ワールドレポート｣が、世界で最も｢強い｣国のランキングを発表した。 アメリカやロシア、中国など上位は不動だったもの、ランキング10位以下の順位は、世界の不安定化や政治的変化を背景に入れ替わった。 ｢世界で最も強い国ランキング｣は、USニューズ&ワールドレポートが毎年発表している｢ベストカントリー（最高の国）｣ランキングの一部。世界の約2万1000人を対象に行ったアンケート調査の結果から、政治力、経済力、軍事力、国家としての影響力を総合して決定される。 同誌の評価コメントと合わせて見てみよう。