レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。 また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25％以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。 レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。

緊急事態宣言の延長を受けて、安倍総理大臣は６日夜、インターネット番組に出演し、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、判断にあたっての基準を、専門家に依頼して作成する考えを明らかにしました。 そのうえで「どういう基準で解除したのか、あるいは、解除しなかったところは、どういう基準でしなかったのかを示したい。専門家に基準を作ってもらおうと思っている」と述べ、判断にあたっての基準を作成する考えを明らかにしました。 一方、大阪府が、施設の再開などを判断するための独自の基準を決定したことについて「大阪が実施を決めた営業自粛などに対する解除の基準であり、国が決めたものとは違う。各業態にどういう自粛を求めるかは、各自治体が判断するのが特別措置法の基本的な考え方で、それにのっとって知事が判断したのだろう」と述べました。 また、安倍総理大臣はウイルス検査につい

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販路を失った野菜を大手コンビニが直接仕入れ、試験的に販売する取り組みが行われています。野菜の輸送には売り上げが落ち込んでいる高速バスが使われ、バス会社を支援するねらいもあります。 この取り組みは、ローソンが４日から始めました。会社は、臨時休業が続く栃木県益子町の道の駅で販売される予定だったナスやピーマンなど９種類の野菜を直接仕入れ、コンビニで販売します。 野菜の輸送は、茨城県のバス会社が担います。このバス会社は外出自粛の影響で運休が相次ぎ、売り上げが大きく落ち込んでいるということで、野菜を運んでもらうことでバス会社の支援にもつなげるねらいです。 野菜は神奈川県内の５つの店舗に運ばれ、横浜市鶴見区の店舗では早速、客が買い求めていました。 野菜を購入した女性は「自粛でどこにも行けない中で近所に道の駅ができたような感じがしてうれしいです」と話しています。 ロー

全国的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、徳島県では県外ナンバーの車への嫌がらせが問題になっていて、県外ナンバーの車に乗る県民の中には、県内在住であることを示すステッカーを貼って「自衛」する動きも出ています。 都道府県をまたいだ移動の自粛が呼びかけられる中、徳島県の飯泉知事は記者会見で県外ナンバーの車への嫌がらせが相次いでいることを明らかにし、「都合でナンバープレートを変えていない人もいるし、県外の方であってもひぼう中傷をしていいわけではない」と述べ、県民に冷静な対応を呼びかけています。 こうした中、徳島市の会社が作った「徳島県内在住者です」というステッカーがＳＮＳで話題になり、注文が相次いでいます。 県外から転勤をしてきてナンバーの変更を届け出ていない人や県外ナンバーの車を所有する企業などから、多い日は１日に50件以上の問い合わせがあるということです。 県外の人からの問い合わせも来てい

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

新型コロナウイルスの感染拡大で自宅などで仕事をするテレワークが広がっていますが、座っている時間が長くなり１日の歩数がおよそ30％減っているという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足による健康への影響を懸念しています。 それによりますと、東京都内にオフィスがあるある大手企業の社員およそ100人を対象に調べたところ新型コロナウイルスの影響が出る前は、平均で１日におよそ１万1500歩歩いていました。 しかし、先月以降、テレワークに切り替えた社員は１日あたりの歩数がおよそ30％減っていることが分かりました。 中には１日の歩数が70％ほど減って１日3000歩ほどしか歩かず、厚生労働省が病気の予防として推奨している１日8000歩を大幅に下回るケースもあるということです。 調査にあたった筑波大学大学院の久野譜也教授は「新型コロナウイルスの影響が長期化すれば、あらゆる世代で運動不足になり糖尿病や高

新型コロナウイルスに感染し、肺炎が重症化して呼吸できなくなるケースについて量子科学技術研究開発機構などの研究グループは、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が関わっており、この働きを抑える薬を使うことで治療できる可能性があると発表しました。 大阪大学の元総長で量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長などの研究グループは、新型コロナウイルスによって重症化するメカニズムを分析し、アメリカの科学雑誌「イミュニティー」の電子版に論文を発表しました。 それによりますと、ウイルスの細胞への侵入をきっかけに、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全を引き起こすと考えられるとしています。 そして、インターロイキン６の働きを妨げると、重症化した患者を治療できる可能性があると指摘しています。 インターロイキン６の働きを妨げる薬は、関

今月、新型コロナウイルスへの感染が確認された兵庫県の60代の男性が16日、入院先の病院から電話でのインタビューに応じ、感染が判明したあとも同居する家族が検査の対象外とされ、なかなか検査をしてもらえなかったとして「検査を徹底してほしい」と訴えました。 男性は同居する父親が利用していた介護施設で先月、新型コロナウイルスの集団感染が起き、父親は検査で陰性だったものの不安があったため、マスクの着用や手洗いなどの感染予防を徹底していました。 しかし今月６日、38度台の熱があり、検査した結果、感染が確認されました。 いまは兵庫県内の病院に入院していますが、熱はあるものの症状は軽く、15日からはアビガンを服用しているということです。 判明後、男性は同居する90代の両親など家族も同様に感染しているおそれがあるとして保健所に検査を求めましたが、「検査の対象にならない」と断られたといいます。 このときのやり取

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ

台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。

法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、 ▼キャバレー ▼ナイトクラブ ▼ダンスホール ▼スナック ▼バー ▼ダーツバー ▼パブ ▼性風俗店 ▼デリヘル ▼アダルトショップ ▼個室ビデオ店 ▼ネットカフェ ▼漫画喫茶 ▼カラオケボックス ▼射的場 ▼ライブハウス ▼場外馬（車・舟）券場です。 法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、 ▼大学 ▼専修学校・各種学校 ▼日本語学校・外国語学校 ▼インターナショナルスクール ▼自動車教習所 ▼学習塾 ▼英会話教室 ▼音楽教室 ▼囲碁・将棋教室 ▼生け花・茶道・書道・絵画教室 ▼そろばん教室 ▼バレエ教室 ▼体操教室です。 一方で、 ▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。 また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使

愛知県は、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと11日に発表した28人のうち、死亡した１人を含む合わせて24人が実際には感染していなかったことが分かったと12日夜に発表しました。 しかし、県によりますと、県内の保健所の１つから「検査を依頼した検体がすべて陽性になったのはおかしいのではないか」と指摘があり、12日に改めて検査した結果、実際には感染していたのは４人だけで、残る24人は感染していなかったことが分かったということです。 24人のうち１人は新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと発表していましたが、この死因も誤りだったということです。 原因について愛知県は、検査で遺伝子を抽出する際、陽性の人の検体が飛散し、ほかの検体を汚染したことが考えられるとしています。 この結果、12日までに愛知県内で死亡した感染者は24人、感染が確認された人は延べ327人となります。 また、今回の誤りにより、

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、１年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。 会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認しました。 そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね１年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100％同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。 そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都

東京都の小池知事が、記者会見で口にした「都市の封鎖」。知事は「事態の今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性がある」としたうえで、「何としても避けなければならない」と感染拡大防止への協力を呼びかけたのです。ＳＮＳ上では、「首都封鎖」や「ロックダウン」のことばが一時、トレンド入り。仕事や生活への不安など、さまざまな反応が飛び交っています。もしも本当に“首都封鎖”になったら、どうなるのでしょうか。（ネットワーク報道部 河崎眞子 城山海人 大窪奈緒子 和田麻子／科学文化部　藤ノ木優） 会見の直後。都市の封鎖について、ネット上では、「突然、発令されたら困る」、「東京のどの辺を封鎖するの？23区だけ？全部？」など、さっそく時期や範囲まで気にする声があがりました。 「さらに収入が減っちゃう」、「千葉県民は会社に行けない」、「会社に泊ま

映画「仁義なき戦い」などに出演した俳優で、バラエティー番組などでも人気を集めた俳優の梅宮辰夫さんが12日朝、慢性腎不全のため亡くなりました。81歳でした。 その後、アクション俳優として長年にわたって活躍し、映画「不良番長」シリーズや「仁義なき戦い」などに出演して、渋みのある演技で人気を集めました。 また、趣味の釣りや料理をいかして数多くのバラエティー番組などにも出演したほか、実業家としても漬け物のチェーン店を展開し、マルチな才能を発揮しました。 梅宮さんは、平成28年６月に十二指腸乳頭部がんであることが分かり、９月には娘のアンナさんが会見して「とにかく元気だから騒がないでくれ」という梅宮さんのコメントを出していました。 その後もドラマの撮影に臨むなど元気な姿を見せていましたが、前立腺がんや尿管がんの手術を受けたほか、人工透析をしていることを明らかにしていました。 所属事務所によりますと、が

フィンランドでは先月、郵政改革に反対する大規模なストライキが起き、この問題をめぐるリンネ前首相の対応に連立与党の内部から批判が高まったことを受けて、リンネ氏は今月３日、辞意を表明しました。 これを受けて、フィンランド議会で第１党の社会民主党は８日、後任の首相を選出する投票を実施し、その結果、リンネ政権で運輸・通信相を務めていたマリン氏が新たな首相に選ばれました。 マリン氏は、フィンランドの工業都市として知られるタンペレ出身で、27歳でタンペレ市議会の議長を務めたあと、2015年にフィンランド議会の議員に初当選しました。 マリン氏は近く議会の信任を得て新しい首相に就任する見通しで、海外のメディアによりますと、就任すればフィンランドの首相としては史上最も若く、世界の現職の首相のなかでも35歳のウクライナのホンチャルク首相を抜いて最年少になるということです。

スガシカオ、スキマスイッチ、斉藤和義、これらの人に共通することは何かご存じですか？実は、佐賀の職人が手作りしているアコースティックギターを愛用しているアーティストたちなんです。大物アーティストたちをとりこにしている音色。それを生み出す孤高の職人のこだわりに密着しました。（佐賀放送局記者 本田光）

香港で、24日投票が行われた区議会議員選挙について、香港メディアは、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝したと伝えました。親中派は惨敗し、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 これまでに、ほとんどの選挙区で開票が終わり、香港メディアによりますと、日本時間の午前11時半現在、政府に批判的な立場の民主派が、すべての議席の80％を超す380議席以上に達し、圧勝しました。 一方で、親中派は、全議席の10％余りにあたるおよそ60議席にとどまり、惨敗しました。 選挙前の議席は、親中派がおよそ７割に対し、民主派がおよそ３割を占めていましたが、今回の選挙で、勢力が完全に逆転することになり、一連の抗議活動で市民の要求を拒み続けてきた香港政府に対する不信感が明確に示された形です。 選挙を受けて民主派は、抗議活動を

学校の運動会などで披露される組み体操で、ピラミッドなどに代わって行われることが多くなった「人間起こし」と呼ばれる技で、去年までの３年間に全国で145件の事故が起きていることが分かり、専門家は、「重大なけがにつながるおそれがあり、実施は控えるべきだ」と指摘しています。 この技について、大阪経済大学の西山豊名誉教授が、学校での事故をまとめている日本スポーツ振興センターのデータを分析したところ、去年までの３年間に全国の学校で145件の事故が起きていることが分かりました。 都道府県別では兵庫県が30件と最も多く、ついで、大阪府が18件、埼玉県が13件、愛知県が12件などとなっています。全体の６割が、上に乗る子どものけがで、脳しんとうや頭部の打撲など、勢い余って頭から地面に落下したとみられるケースが目立つということです。 組み体操をめぐっては、ピラミッドやタワーなどと呼ばれる技で事故が相次いだことか

河井法務大臣は、先の参議院選挙で当選した妻の河井案里参議院議員の事務所が運動員に法律の規定を上回る報酬を支払っていた疑いがあるなどと一部で報じられたことを受け、法務行政への影響を考慮して、辞任する意向を固めました。