新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準

改選１人区では自民党、野党４党、幸福実現党の候補が立候補する構図となり、自民党が２１勝、野党統一候補が１１勝という結果に終わった。だが、安全保障政策などをめぐり自民党と共通点も少なくない幸福実現党が候補擁立を見送っていれば、自民党は接戦の末に敗れた４選挙区でも勝利し、参院単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）を確保できていた計算になる。 幸福実現党は憲法改正や日米同盟強化、原発再稼働推進などを公約している。自民党は事前に接戦が予想された８選挙区のうち７選挙区で敗れたが、政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある。 民進党の岡田克也代表の地元で、自民党が重点選挙区と位置づけた三重選挙区。安倍晋三首相らが続々と応援入りしたが、自民新人の山本佐知子氏は民進現職の芝博一氏に１万９８４７票差で敗れた。だが、幸福新人の野原典子氏が獲得した２万４８７１票を山本氏に上積みすれば逆転する

４月の統一地方選挙の静岡市長選で落選した元薬局チェーン役員、高田都子（ともこ）氏陣営の選挙違反事件で、静岡県警は２６日、投票を呼び掛けるビラ配りを依頼した見返りに現金５百数十万円を支払う約束をしたなどとして、公職選挙法違反（利害誘導・事前運動など）の疑いで、東京都練馬区の無職、酒井剛容疑者（６３）ら男３人を逮捕、静岡市議の宮沢圭輔容疑者（３６）を再逮捕した。 ほかに逮捕されたのは、高田氏の兄で薬局チェーンの元取締役、高田隆右（６６）＝静岡市葵区＝と会社員の田村幸洋（６６）＝同区＝の両容疑者。県警は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は、告示前の３月上旬から中旬、高田氏を当選させるため、宮沢容疑者を介して広告代理店にビラ配布を依頼し、報酬として現金５百数十万円を支払うと持ち掛けて、選挙運動をさせたとしている。酒井容疑者は「斎藤まさし」の名で各地の選挙運動を手掛け、今回は高田氏の選挙プランナー

２０日午後１時半ごろ、大阪市阿倍野区阿倍野筋にある日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（約３００メートル）屋上のヘリポートで、「男が飛び降りようとしている」と１１９番があった。大阪府警阿倍野署員らが説得に当たり、約２時間後に身柄を確保。建造物侵入容疑で現行犯逮捕した。男は熱中症の疑いで病院に搬送された。回復を待ち、事情を聴く方針。 同署などによると、逮捕されたのは、奈良県桜井市の職業不詳の男（５３）。ヘリポートから景色を眺めるツアーに参加中の同日午後１時ごろ、スタッフの制止を振り切って高さ約１・５メートルの柵を乗り越えたといい、直後に「死にたい」と１１０番した。 事件を受け、展望台を運営する近鉄不動産はツアーを当面中止する。ビル周辺には、２次被害を防ぐための規制線が張られるなどし、一時騒然となった。

「六本木のタワーマンションに住み、ポルシェを運転。父は外交官で、おじは警視総監」。中央大学の男子学生は周囲にこう騙り、信用を得ていた。一方、ターゲットにされたのも同世代の学生だった。 「知人の会社の資金繰りが苦しくなり、３０万円貸してほしい。４０万円にして返すから」。男子学生から平成２５年１２月にＬＩＮＥで依頼を受けた慶応大学に通う男性（２２）。この数カ月前に学生イベントで知り合い仲良くなった。男子学生から「会社を経営していて、大企業の社長と仲が良い」「親は金持ち」などと聞かされていた。すっかり信用していた男性は、疑問を挟まずに応じた。 しかし、約束の期日を過ぎても返金されず、その後も事態が打開することはなかった。訴訟を考えていることを伝えると、「恐喝にあたるからあなたを訴える。おじさんが警視総監だからいつでも逮捕できるよ」と脅されたという。 約１２５万円の被害に遭った女子学生も男子学生と

那須塩原市の塩原温泉にある共同露天風呂で、温泉ファンに人気を集めていた「不動の湯」が１日、閉鎖される。管理・運営する福渡自治会などによると、約１年前から男女十数人のグループが週末に集まり、風紀を乱す行為をしているところなどを観光客らが目撃。行政や観光協会などに苦情が相次いでいた。 当面、露天風呂の湯を全て抜く。「不動の湯」は箒川から散策道を約５０メートル山に入った森の中にある人気スポット。管理人はおらず、利用料２００円は、入り口の料金入れに投入する。 塩原温泉には集落ごとに共同風呂があり、「不動の湯」もそうした施設の一つだったが、明媚（めいび）な景色の中にあり、最近は温泉ファンの人気も高まり、週末には１日５０～６０人が利用していた。定期的に不適切な行為をしていたのは１グループだが、ほかにも盗撮やアダルトビデオの撮影に関する苦情もあった。

京都大学の入学行事で盗撮しようとしたとして、京都府警川端署は５月２８日、府迷惑行為防止条例違反の疑いで１年の男子学生（１９）＝京都市左京区＝を逮捕した。　逮捕容疑は、４月７日の入学式の後に行われた学部行事の際、後ろのいすに座っていた女子学生（２０）のスカート内が見える場所にスマートフォンを差し出し、盗撮しようとした疑い。　川端署によると、同じ教室にいた別の学生が不審な動きに気づいて大学側に相談、発覚した。スマートフォンには女性のスカート内などの動画が複数保存されており、同署が詳しく調べる。

違法なわいせつ動画や著作権法違反の映像が投稿される事件が相次いでいるインターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２」。これまで野放し状態だった運営サイドに対し、京都、三重、島根、山口、高知の５府県警合同捜査本部はついに本格捜査に着手した。４～５月、「帽子君」を名乗る男の性行為ライブや女の〝自慰行為〟ライブに関与したとして、公然わいせつ容疑で大阪市北区中之島のインターネット関連会社「ホームページシステム」の社長（４０）と相談役（３８）を逮捕した。相談役はＦＣ２創業者の実弟だ。ＦＣ２は海外に拠点があり、捜査は「国境の壁」に阻まれてきたが、捜査本部はホームページシステム社が国内でＦＣ２を実質的に運営していたとみて、運営サイドをわいせつ動画配信の「共犯」として立件したのだ。謎の多いＦＣ２の実態解明に向けて〝ブツ〟の分析を重ねてきた捜査幹部は言い切る。「運営サイドがわいせつ動画配信を認識していたのは明らかだ

大阪市港区の水族館「海遊館」を運営する第三セクター「海遊館会社」の筆頭株主の大阪市は２２日、保有株式全１万株を２４億８千万円で近鉄グループホールディングスに売却する議案を市議会に上程した。 しかし、過去に近畿日本鉄道への売却計画が議会の反対で白紙になった経緯もあり、市議会は黒字経営会社の株式売却について、慎重に議論するとみられる。 また、ヘイトスピーチ（憎悪表現）対策として、問題事例を認定する審査機関の新設や被害者の訴訟費用支援などについて定めた条例案も提出された。 海遊館は人気観光スポットで、海遊館会社は平成２５年度に約７億４８００万円の純利益を計上。市は株式の２５％を保有している。 ２３年に市長に就任した橋下徹氏が「行政は投資による運用益をあてにするのではなく、税で運営されるべきだ」などとして、市が保有する外郭団体などの株式を売却する方針を掲げた。黒字経営の海遊館会社についても、２４年

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日午後８時、投票が締め切られた。産経新聞社が同日、投票所で投票を終えた有権者に実施した出口調査の結果は、賛成５１・７％、反対４８・３％。これまでの世論調査では、反対が賛成を上回る結果が出ており、午後９時から始まる開票作業では、賛否は拮抗（きっこう）するとみられる。 調査結果などからは、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会を中心とする賛成派が最終盤に激しく追い上げていることがわかり、有権者の約１７％が投票した期日前・不在者投票の結果も加えると、賛否が競り合うと予想され、大勢判明はずれ込む可能性もある。 ２７８１人から回答を得た出口調査では、男性が賛成５５・５％、反対４４・５％だったのに対し、女性では賛成４８％、反対５２％と逆の結果が出た。 国政の支持政党別では、維新の党の支持者のうち９６・９％が賛成と答えた。都構想に反

サントリー食品インターナショナルは１日、果汁入り炭酸飲料「レモンジーナ」の販売を一時休止すると発表した。３月３１日に発売したが、予想を超える販売量で、安定供給ができないため、生産体制が整うまで、出荷を休止する。 同社によると、今年１２月末までの販売計画を１００万ケースとしていたが、１日までに出荷が１２５万ケースと、２日間で、年間目標を超える異常事態となった。このため、４２０ミリリットル入りペットボトルと１．２リットル入りペットボトルともに休止した。自社の国内３工場と協力会社で生産する計画だが、生産体制を早急に確保したいとしている。

全長２メートル超の空気銃を作ったなどしたとして、兵庫県警は１６日、武器等製造法違反（無許可製造）と銃刀法違反（準空気銃の所持など）容疑で同県宝塚市に住む県立高校１年の男子生徒（１６）を逮捕した。県警によると、男子生徒はインターネットで調べて自作したといい、容疑を認めているという。 未成年者への同法違反による逮捕者は全国で初めてという。 逮捕容疑は昨年６～１１月、当時住んでいた同県伊丹市の自宅で、殺傷能力のある空気銃１丁（全長約２０８センチ）を製造し所持したほか、空気銃に準じた性能で人にけがをさせる恐れのある準空気銃２丁（同約１３９センチ、同１１８センチ）を所持していたとしている。 県警によると、男子生徒は塩化ビニール製パイプなど市販の材料で空気銃と準空気銃を製造。可燃性ガスを爆発させて自作の金属製の銃弾を発射する仕組みという。 昨年１１月、男子生徒が通う高校から「大砲のようなものを持ってい

就職活動がうまくいかない大学生が精神的に追い詰められて死を選ぶ「就活自殺」が、平成２５年までの７年間で２１８人に上ることが、警察庁のまとめで分かった。各大学は最悪の事態を防ごうと対策に乗り出しているが、自殺者数は、雇用環境と密接に関係するともいわれており、専門家は「解決には、雇用環境を改善することが先決だ」と指摘している。 警察庁によると、自殺原因の詳細な分析を始めた１９年以降、自殺した大学生は３５１６人。そのうち遺書などの記述から「就活の失敗」が原因とみられるのは２１８人だった。雇用環境との関連を証明するように、景気が回復したとされる２５年は、前年より１７人減少した。 各地の大学も、学生の支援に力を入れる。学生の自殺が続いた富山大は２１年、「自殺防止対策室」を設置し、昨年度から学生支援センターが業務を引き継いだ。教職員に対して自殺防止の基礎知識をレクチャーするほか、学生が入居するアパート

「サインを出していたのに助けてやれなかった」。関西学院大４年だった平成２１年７月に就活自殺した青木佑介さん＝当時（２１）＝の父、昭さん（６８）は、息子を救えなかった自分を今も責め続ける。 佑介さんが就活を始めたのは大学３年の冬。メーカーや銀行、ゲーム会社など５０社以上の採用試験を受けた。しかし、リーマン・ショック（２０年９月）直後で雇用環境は厳しく、２１年５月下旬まで内定はゼロ。佑介さんは次第に「苦しい」「卒業しても希望がない」と落ち込むようになった。 ５月下旬から６月上旬にかけて大手家具会社や地方銀行など３社から立て続けに内定を得た。迷いながら家具会社への就職を決めたが、７月に入って持病の腰痛が再発。重い家具を運ぶ店舗勤務ができるか不安になり、就活を再開した。他の２社に、辞退を申し出た後のことだった。

２０日で開業１００周年を迎えたＪＲ東京駅（東京都千代田区）。関連記念行事がめじろ押しだが、とりわけ鉄道愛好家らの間で話題になっているのが丸の内駅舎をあしらった限定版のＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の発売だ。デザインを担当したのは同社東京支社の車掌、鈴木裕理子さん（２７）。都内の芸術系高校で日本画を学んだという経歴の持ち主で、節目の年に自らのデザインが記念スイカを飾り「こんな光栄なことはない」と話している。 記念スイカは、２０日午前８時から同駅丸の内南口で、１万５千枚限定で発売する。１枚２千円（デポジットの５００円を含む）で、購入は１人３枚まで。ＪＲ東日本が９月に記念スイカのデザインを公表すると、ネット上では「絶対入手したい」「きれいなデザインに一目ぼれ」といった書き込みが相次ぎ、話題になった。 「発売前から注目され、信じられない」。デザインを手がけた鈴木さんは、反響の大きさに手応