「みんなの党」って案外いいんじゃない？：日経ビジネスオンライン
今度の選挙は「自民党対民主党」の構図で捉えられてはいるが、争点がはっきりしない。 両党ともどちらがどれだけ、ばら撒くかの競い合いに終始し、大事な論点を避けていることでは似ていると、前回の「うそと、はぐらかしばかりの『政権公約』」で書いた。 さて、その後、ようやく非核三原則など注目に値する議論がちらほらと聞こえ始めた先々週、政界に新顔が現れた。その名も「みんなの党」だ。 独立行政法人、公益法人の改革に言及した唯一の政党 渡辺喜美代表が掲げるのは、「自ら熱意を込めて作成し、同志を募って歩いたマニフェスト」である。一読すると筆者が挙げた論点に言及している部分もある。「みんなの党」のマニフェストと筆者がこれまで挙げてきた論点とを照合してみることにした。 みんなの党の渡辺代表が自民党を出た原因は、ご存知の通り、公務員制度改革を阻まれたからであった。この課題に、みんなの党は、マニフェストの中の「I 増
自民両党、「インターネットによる選挙活動は解禁すべき」と明言
インターネットを利用した選挙活動は解禁するべき――楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが提出した「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に対する回答の中で、自由民主党（自民党）、民主党いずれも選挙活動におけるインターネット利用の解禁に前向きなことが明らかになった。両党の回答は楽天がポータルサイト「Infoseek」において8月16日に公開した。 自民党は「誹謗中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」、民主党は「なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」と、いずれも積極的な姿勢を示している。 ただし、内容には若干差がある。自民党は「ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール（メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む）については解禁しない」とし、現行公選法の文書図画、郵便
夏休み特集：Wiredが見た日本 | WIRED VISION
前の記事 「地球のハミング」：海や大気で生まれる周波数 夏休み特集：Wiredが見た日本 2009年8月17日 ミュンヘンの街角で撮影。Photo:Wikimedia Commons 夏休み特集：Wiredが見た日本 夏休み特集として、本日は、「Wiredが見た日本」というテーマで選んだ過去記事をご紹介します。 日本のマンガを集めていた米国人、児童ポルノ禁止法違反で有罪に 米国自動車業界が学ぶべき、日本のトイレ5つの長所 米国自動車業界の希望「軽自動車」：日本からレポート 痛チャリ。Photo:Wikimedia Commons 『トトロ神社』を描く「米国人の日本マンガ家」 日本のホットなブログ有名人11名：写真ギャラリー 日本の「ヘンタイゲーム(エロゲー)」、英語版の新ダウンロードサイト登場 『iPhone』は日本人に受け入れられるか？：「複雑過ぎる」日本の携帯電話 日本で開催された『ア
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