自民党の船田元・憲法改正推進本部長は１８日、沖縄県宜野湾市で講演し、憲法改正をめぐり憲法前文に安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を盛り込むことに意欲を示した。憲法改正の手続きを定めた９６条の改正についても「２回目以降の国民投票でやったほうが良い」と語った。 船田氏は現行憲法について、「我々は『憲法古着論』と言っている。背広をずっと着ているとほころびや汚れが出る。それをクリーニングできれいにしようというのが我々の方向性だ」と説明。その上で「積極的平和主義も前文に書かれても良いのではないか」と述べた。さらに日本の「国柄」も前文に反映させるため、「日本固有の文化が優れていることを絶対に載せたい」と強調した。 改正手続きを定めた９６条については、改正発議に衆参両院の３分の２の賛成が必要なことから、「国民主権からみて（国民投票の）機会が与えられない。民主主義に反するという考え方もある」と発言。安

インド北部パトナに、優秀だが学費が出せないほど貧しい家庭で暮らす少年少女を集め、無料で教える進学塾「スーパー３０」がある。ここの生徒の優秀さに目をつけた東京大学が留学を呼びかけたところ、初の合格者が出た。 東大の合格通知を手にしたのは、アビシェク・グプタさん（１９）。１５日にメールが届いた。主に留学生向けに設けられた教養学部英語コース（ＰＥＡＫ）。９月入学で講義は英語で行われる。４年間の学費と生活費の奨学金も出た。グプタさんは「世界的に評価が高い東大に合格できてうれしい」と話す。 「スーパー３０」は、英ケンブリッジ大に合格したものの、家庭が貧しくて進学を断念した経験を持つ数学講師アナンド・クマールさん（４２）が、「貧しくても優秀な子にチャンスを与えたい」と２００２年に開設した。 試験で選抜した生徒３０人を１年間鍛える方式で、目標は、卒業すれば世界各国のＩＴ企業から引く手あまたの名門インド工

痴漢犯罪の撲滅を掲げる県警鉄道警察隊が「チカン抑止シール」を作成し、無料で配布する活動を進めている。携帯電話などに簡単に貼ることができ、痴漢に対する強い警戒心をアピールできるメリットがある。「怖くて声が出せない」などという痴漢被害者の声を基に、女性隊員が中心となって考案した。沢登真珠枝・同隊長は「痴漢防止への意識が高まれば」と効果に期待を寄せる。 シールは神奈川県シール印刷協同組合が県警から発注を受けて開発。２００９年から組合が販売していた「痴漢撃退シール」で使った技術が基になっているという。県警が作成した抑止シールは計４千枚。大きさは直径約１・５センチで、表面には「さわらないで！」という表記がある。 使い方も簡単だ。痴漢かな、と思ったときにはまず、携帯電話などに貼ったシールを相手に見せて警告する。それでも痴漢行為が止まらない場合には、２枚重ねになっているシールの上１枚をはがし、赤い「×」

小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に

安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事について、「粛々と進めている」と述べた。日本を元気にする会の松田公太氏の質問に答えた。 沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が５日、菅義偉官房長官が使った「粛々」という言葉に対し「上から目線」と批判。菅氏は６日の会見で「不快な思いを与えたということであれば、使うべきではない」と述べ、今後は使わない考えを示していた。 松田氏が、同県名護市辺野古に基地を設置するための法整備の必要性を問いただしたのに対し、首相は「すでにある法令にのっとって、これは粛々と進めているので、上乗せして法律を作る必要はない」と答弁した。

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２６日午前１０時２１分、Ｈ２Ａロケット２８号機を鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。搭載していた情報収集衛星は約２０分後、正常に分離され、打ち上げは成功した。衛星は事実上の偵察衛星である「光学５号機」で、地上にある４０センチのものまで識別できるとされる。５号機は耐用年数を迎える光学３号機の後継となる。 Ｈ２Ａはエンジンに点火して上昇を始め、青空に白い煙と爆音を残して飛んでいった。約２分後に補助ロケットを分離、第２段エンジンに点火してさらに加速した。 日本の主力ロケットであるＨ２Ａは、２００１年に初めて打ち上げられた。０３年に６号機が失敗したが、その後は成功を重ね、打ち上げ成功は２２回連続。成功率は９６・４％となった。 情報収集衛星は、光学衛星のほか、雲があっても地上の様子を電波でとらえられる「レーダー衛星」があり、それぞれ２機の４機態勢

山口県美祢市の秋吉台サファリランドで、リーゼント風の髪形のオスのヤギ「かまぼこ」が人気だ。飼育員がツイッターで発信し、ネットで広まった。 昨年４月に生まれ、徐々に前髪が伸び始め、秋には七三分けに。柵にこすり付けているうちに自然とカールし、とさかのような髪形になった。 生まれた頃はおとなしかったが、今では飼育員を角で突き上げるなど気性の荒さを見せるように。「髪形のように性格も突っ張ってきた」と担当者。

安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

安倍晋三首相は１２日、昨年１１月のＴＢＳのニュース番組に出演した際の発言が、報道への圧力ではないかと指摘されたことについて、「（番組への）圧力と考える人は世の中にいない。番組の人たちはそれくらいで萎縮してしまう人たちか。極めて情けない」と述べた。１２日の衆院予算委員会で、民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。 首相は衆院解散を表明した昨年１１月１８日の番組で、街頭インタビューでアベノミクスに批判的な発言が多かったことについて、番組で「おかしいじゃないですか」などと発言していた。 首相は１２日の予算委で、発言について「選挙前に報道は正しくしてもらいたい。例えば、私がその番組の関係者に電話してクレームをつけるのとは違う」と述べた。さらに「（番組内で）私の考えに反論があれば、そこで反論すればいい」と語った。 これに対して細野氏は、首相が３日の予算委で番組での発言について「私の考え方をそこで述べ

山口県下関市の中尾友昭市長（６５）は９日の定例記者会見で、同市立大大学院経済学研究科に提出していた論文が不合格判定を受けたことを明らかにした。地域内分権をテーマにＡ４判約５５０ページにまとめたが、教授らによる審査で、必要な人数の賛同が得られなかったという。市長は「納得がいかない」として大学への情報公開請求を検討する考えも明らかにした。 現在２期目の中尾市長は２０１１年４月に同科に入学。社会人対象の教育プログラムで、公務後に通っていた。修士論文に代えられる「特定の課題についての研究の成果」として論文を書き、市長の仕事や自身の人生なども盛り込んだ。 だが、大学院を担当する教授と准教授の計３３人でつくる研究科委員会の審査で、合格に必要な出席者の３分の２以上の賛成が得られなかったという。委員会側は審査の経緯などについて「ノーコメント」としている。 市長は単位取得退学となる。会見では「弁明の機会がな

渋すぎるパッケージ。庭づくりで「わびさび」を競うコンセプト――。スマホゲーム全盛のいま、ヒットを飛ばすボードゲームがある。その名も「枯山水」。どんなものなのか。 「面白さには自信があったが、まさかここまで受けるとは」。発売元のボードゲーム輸入卸会社「ニューゲームズオーダー」（東京都立川市）の開発責任者、吉田恒平さん（３５）がうれしい悲鳴を上げる。 昨年１１月に発売。価格は８１００円とやや高めながら、２月末までに８６０セットを売り上げた。石の色塗りなどは手作業のため月産１５０セットがやっと。「２月は社員休みなしだった」（吉田さん）が、生産が追いつかない状態だ。 ゲームは２～４人で対戦する。各自が庭師となり、庭園ボード（縦２１センチ、横約３０センチ）に砂紋やコケが描かれたタイルを並べたり、石膏（せっこう）製の庭石を置いたりして庭をつくる。「座禅」で稼いだ「徳」ポイントなどに応じて好きなアイテム

高齢者が多い秋田県上小阿仁村の八木沢集落で、昨年４月から集落支援にあたる「地域おこし協力隊」の男性（４９）に対し、同村は新年度の雇用を延長しないと通告したことが、１８日わかった。村内で活動する２０代の女性隊員は年度内で離任する意向を示しており、村は３月中に複数の地域おこし協力隊員を募集する方針だ。 同村総務課の小林隆課長は「住民から男性隊員の契約延長を望む声がなかった。トラブルがあったわけではないが、住民とうまく打ち解け合えなかったようだ。集落支援は必要なので、４月に間に合うように再募集したい」と話す。 男性は名古屋市出身で、赴任前は青年海外協力隊に参加したり、アルバイトをしながら陶芸活動をしたりしていた。八木沢集落では住民の通院介助や除雪の手伝いなどをしていた。男性は「３年間働くつもりだったが、『更新できない』と言われれば仕方ない」と話した。村からの通告後、仕事を探し、九州で再就職が内定

１１日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。 ◇ 私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。 私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。 私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。 ◇ 〈その・あやこ〉　１９３１年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。２００３年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。１３年１月に安倍政権

自宅に覚醒剤を持っていたとして、関東信越厚生局麻薬取締部は６日、タレント小向美奈子容疑者（２９）＝東京都渋谷区＝を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した。取締部への取材で分かった。 取締部によると、小向容疑者は６日朝、自宅マンションで覚醒剤約０・１グラムを所持していた疑いがある。取締部の家宅捜索で見つかったという。 小向容疑者は同法違反（使用）の罪に問われ、２００９年に東京地裁で懲役１年６カ月執行猶予３年の有罪判決を受けている。

大阪・ミナミの道頓堀に巨大なプールをつくる計画が中止になった。資金繰りや地元との調整が難航し、計画を進めていた準備会社側が２９日、出資者に断念する意向を表明。この夏に全長８００メートルのプールを設ける構想は幻に終わった。 巨大プールの計画は、作家で大阪府市特別顧問の堺屋太一氏が発案。「年間１００万人の来場で約３３億円の収入を見込む」とし、道頓堀が完成して４００年となる今年の夏の開業を目指していた。 道頓堀川に特殊な布を浮かべて８００メートルのプールにする計画で、２０１３年４月に地元商店主らが１４００万円を出資し、準備会社を設立。だが、約３０億円の資金集めは難航し、長期間にわたって営業するために必要な運営会社の主体企業も見つからなかった。 昨年秋には、長さを８０メート… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続

食べ物を口に「あーん」してもらったり、街角でそっと唇を重ねたり……。ラブラブなデートをしているかのように自ら撮影したトリック写真を、フェイスブックなどネット上で公開している。自称「ひとりデートマスター」だ。 カツラや三脚を駆使し、わざと画質の粗いスマートフォンの写真アプリで撮影するなど、本物っぽ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

小型の無人ヘリコプター「ドローン」を使って荷物を離島に運ぶ実証実験が１８日、高松市であり、高松東港と男木（おぎ）島間約８キロの運搬に成功した。不便な島の生活を豊かにしたいと、高松市の男性がネットで出資者を募って実験した。 「来た来た！」。１８日午後２時すぎ、島民らの視線の先に、ドローンが姿を現した。目的地の空き地の上でホバリング（停止飛行）し、ゆっくりと着陸した。 使ったドローンは約１メートル四方で重さ約４キロ。四隅のプロペラで飛ぶ。実験ではカメラと救急セット計１キロを２０分弱で運んだ。企画した小野正人さん（３７）は「形になってうれしい。不便を感じている島のため、開発や実証実験を続けたい」と声を弾ませた。 小野さんは香川県出身のＩＴエ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちら

駅前の飲食店街を抜けて、１０分歩く。大通りから１本入った東京・練馬の住宅街に、その焼き鳥店はある。のれんもなく、電話番号も非公開。テーブル二つとカウンター席だけの店を店主が１人で切り盛りしている。創業２５年。１５人ほどで、いっぱいになる店は、常連さんが中心だった。 「空いていますか」。一昨年辺りから突然、新規の客が増えた。なぜか頼まれる料理もメニューにないものばかり。そうだ、あの客に出した料理だ。 「こんな美味（うま）い鳥は、食ったことがありません」。口コミグルメサイト「食べログ」に、こう書くのは投稿名「うどんが主食」さん。本音の投稿を続けるため、本名も、顔も非公開。これまでに３０都道府県１２００軒以上の飲食店について書き込み、ページを見た人は１７９万人にのぼる。 身長１７３センチ、体重７３キロ。東京都内に住む５２歳の男性はハンチング帽がよく似合う。妻と２人暮らしで、社員数人のビルメンテナ

目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。　「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。　ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。　１２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛