阿部 「今週、シリーズでお伝えしている『18歳選挙権』です。 選挙権を得る年齢、実は世界では、およそ9割の国と地域ですでに『18歳以上』となっているんです。」 和久田 「中でも、1970年代に引き下げて『18歳以上』とした北欧のスウェーデンでは、総選挙での若者の投票率が、毎回およそ80%に上ります。 選挙が若者に根づいている背景には、何があるのでしょうか。」
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教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
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