総務省｜今後の新地方公会計の推進に関する研究会｜今後の新地方公会計の推進に関する研究会
第1回会合（平成22年9月30日開催） 配付資料 議事録 第2回会合（平成22年10月28日開催） 配付資料 議事録 第3回会合（平成22年11月24日開催） 配付資料 議事録 第4回会合（平成23年1月14日開催） 配付資料 議事録 第5回会合（平成23年2月18日開催） 配付資料 議事録 第6回会合（平成23年4月21日開催） 配付資料 議事録 第7回会合（平成23年5月30日開催） 配付資料 議事録 第8回会合（平成23年6月29日開催） 配付資料 議事録 第9回会合（平成23年7月29日開催） 配付資料 議事録 第10回会合（平成23年9月29日開催） 配付資料 議事録 第11回会合（平成23年10月18日開催） 配付資料 議事録 第12回会合（平成23年11月28日開催） 配付資料 議事録 第13回会合（平成
公会計に関するブロック説明会
公会計に関するブロック説明会 １．日程・次第 北海道ブロック （平成19年10月26日）（PDF） 東北ブロック （平成19年11月9日）（PDF） 関東･甲信越ブロック （平成19年10月25日）（PDF） 中部ブロック （平成19年11月2日）（PDF） 近畿ブロック （平成19年11月19日）（PDF） 中国･四国ブロック （平成19年11月26日）（PDF） 九州･沖縄ブロック （平成19年11月13日）（PDF） ２．資料 資料１ 公会計改革の基本的視点（日本公認会計士協会）（PDF） 資料２ 新地方公会計制度実務研究会報告書の概要等（総務省）（PDF） 資料３ 公会計制度改革の背景と意義（総務省）（PDF） ※資料１～３をすべて印刷し、説明会にご持参ください。
総務省｜地方財政の分析｜地方公会計の整備
財務書類 令和4年度 統一的な基準による財務書類に関する情報 過去の財務書類に関する情報はこちら ストック情報 各地方公共団体の施設類型別ストック情報（施設類型ごとの有形固定資産減価償却率、一人当たり面積等）などについては、こちらで公表しています。 （各年度の「財政状況資料集」のエクセルファイルの中に「施設類型別ストック情報分析表」のシートがありますので、そちらをご覧ください。）
「公会計改革白書」について｜東京都会計管理局
平成２２年１１月、東京都は大阪府と共同で、これから会計制度の改革に取り組んでいく自治体の参考となるように「公会計改革白書」を作成しました。 会計制度の改革を進めていくには、複式簿記・発生主義会計の利点や必要性を正確に認識することが前提となることから、本書では、日本の公会計の現状や課題の分析、近時の海外事例の調査などを行っています。また、今後の公会計制度改革の検討の方向性についても提言しています。 概要 表紙 巻頭言 はじめに 目次 第1編 自治体の会計と企業会計 第１章 自治体の会計と企業会計の違い 第２章 自治体の会計の課題 第2編 我が国の自治体の公会計 第１章 財務諸表作成のあゆみ 第２章 自治体における財務諸表の作成１ 第２章 自治体における財務諸表の作成２ 第３章 全国自治体の財務諸表作成に係るアンケート結果概要 第４章 財務諸表の活用について 第５章 財務諸表を用いた監査 第3
行政キャッシュフロー計算書は地方公会計の論点にどう答えるか | 大和総研
地方自治体の世界にも、民間企業でいう財務諸表がある。財務４表として総務省から提示されているものでは貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書があり、そのうち「行政コスト計算書」は民間企業でいう損益計算書に相当する。これには２つの様式があり、ひとつは総務省方式改訂モデル、もうひとつは基準モデルという。他方財務省から提示されているものは、「行政キャッシュフロー計算書」といい、財政融資の審査に使われている。民間企業でいうキャッシュフロー計算書と同じものであるが、使われ方をみると損益計算書に近い。正確にいえば、銀行が融資先の審査に使う、現金ベースに引き直した修正損益計算書と言ったところだ。地方自治体版の財務諸表には他にも「東京都方式」などの流派がある。 いずれも従来型の地方公会計（歳入歳出決算書）が抱える問題を財務会計の手法で解決しようとした研究の成果なのだが、考え方の相違に
早稲田大学パブリックサービス研究所
「パブリックディスクロージャー表彰2017」審査報告 「パブリック・ディスクロージャー表彰２０１７」の審査委員長として、この表彰制度に参加いただいた北上市、戸田市、習志野市、荒川区、町田市、浜松市、精華町の七つの地方自治体には、ただ有難く伏して御礼を申し上げたい。それとともに縁の下の力持ちとして、この表彰制度の運営を支えて下さった事務局の皆様方のご尽力に深甚なる謝意を表したい。今年度もつつがなく、この表彰制度が運営できたことは、一重に事務局の獅子奮迅の活動の賜物である。 この表彰制度の審査は厳正かつ公平に実施されている。第一次審査と第二次審査と二段階で実施される審査過程で、審査のご苦労を賜った委員の皆様方には、敬意とともに礼意を捧げたい。 今年度の審査結果を報告すれば、次のとおりである。 銀賞ともいうべきグッド・パブリック・ディスクロージャー賞はパブリック・レポート部門で精華町に授与する。
総務省｜地方財政の分析｜地方公会計の整備
財務書類 令和4年度 統一的な基準による財務書類に関する情報 過去の財務書類に関する情報はこちら ストック情報 各地方公共団体の施設類型別ストック情報（施設類型ごとの有形固定資産減価償却率、一人当たり面積等）などについては、こちらで公表しています。 （各年度の「財政状況資料集」のエクセルファイルの中に「施設類型別ストック情報分析表」のシートがありますので、そちらをご覧ください。）
RIETI - 公会計制度とパブリック・ガバナンスのあり方について
公会計とは、利益の獲得を目的とせず、または、利益の多寡が成果の評価基準とはならない公共部門における経済主体の全般（中央政府、地方公共団体、特殊法人等）を対象とする会計技術・手法を意味する。 現在、「国の貸借対照表（試案）」（財務省）、「機能するバランスシート：東京都の経営を改革する冷徹な道具」（東京都）、「独立行政法人会計基準」（総務省）等々、公会計制度改革に向けた流れがみられる。しかし、その一方で、「企業会計的な発生主義会計を導入することに何の意味があるのか」、「バランスシートを作ってみたものの、どうも使い物にならない」といった疑問の声が生じているのも事実である。この混乱の原因は、公会計制度の「目的」やその果たすべき「機能」についての共通認識が不足していること、また、「発生主義」や企業会計上の「損益計算」といった基礎的な概念についても十分に理解されないまま議論がなされていること等にあると
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フランスの公会計改革と公会計システム近代化の動向 : 富士通総研