「真珠湾を忘れない」 トランプ氏、会談で安倍首相に：朝日新聞デジタル
米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼
日本人は本当に「ウォーギルトプログラム」でGHQに洗脳されたのか（賀茂 道子） @gendai_biz
太平洋戦争終結後、日本を占領した連合国とGHQは、「ウォー・ギルト・プログラム」という「洗脳政策」をとり、日本人に罪の意識を植えつけた――そんな俗説がいまも根強く残っている。この見方は、はたして正しいのだろうか？ 膨大な資料にもとづき、従来の説に一石を投じる『ウォー・ギルト・プログラム』を上梓した賀茂道子氏が、あの戦争で日本が犯した「罪」の実像を解き明かす。 日本が「無条件降伏」を突きつけられた理由 今年も8月15日がやってきた。今から73年前のこの日、国民の多くが、天皇の玉音放送によって敗戦の事実を知った。それ以来、8月15日は終戦記念日として日本人の心に深く刻み込まれている。 しかし、実は、国際法上の日本の敗戦の日は、降伏文書に署名した9月2日であり、また、ポツダム宣言を受諾したのは8月14日である。こうした事実は意外と知られていない。 日本の終戦にまつわる話でもう一つ誤解されているの
開拓団の「性接待」告白 「なかったことにできない」：朝日新聞デジタル
岐阜県の旧黒川村など（現・白川町）から戦時中に旧満州（中国東北部）へ入植した満蒙開拓団の女性たちが、敗戦直後に団幹部の指示で旧ソ連兵に「性接待」をさせられたと告白し、衝撃を与えている。長く伏せられてきたが、「なかったことにできない」と公の場で語るようになった。過酷な歴史の語り継ぎを支えるのは、女性の妹や息子たちだ。 「『（夫が）兵隊に行かれた奥さんたちには、頼めん。あんたら娘が犠牲になってくれ』と言われた」 今月１０日、岐阜市民会館であった証言集会。元黒川開拓団員で、終戦当時２０歳だった佐藤ハルエさん（９３）＝岐阜県郡上市＝が話し始めると、空気はピンと張り詰めた。 「白川町誌」などによると、黒川開拓団は１９４１年以降、６００余人が吉林省陶頼昭に入植した。敗戦後、旧日本軍に置き去りにされ、現地住民らによる襲撃や略奪を受け、隣の開拓団は集団自決した。 当事者の証言によると、黒川開拓団は幹部が近
陸軍文書、焼かれたはずが 天皇印や「原子爆弾」の記載：朝日新聞デジタル
黒い灰が空に舞っている。……東京でも各所で盛んに紙を焼いていて、空が黒い灰だらけだという。作家高見順が、１９４５年８月１６日付の「敗戦日記」にそう記している。４５年８月１５日の終戦前後、植民地も含めた日本の各地で、大量の公文書が燃やされた。東京・市ケ谷台（現防衛省）にあった陸軍省や参謀本部は、その象徴的場所だ。その地中から戦後５０年以上を経て、焼却されたはずの文書が、焦げ痕がついた状態で発見された。 その一つ。焼け残った部分からは「昭和１９年３月」「陸軍大臣東条英機」の文字と、天皇の「可」の印がみえる。天皇の決裁をあおいだ「御裁可書」だ。４５年８月の「特別緊急電報」では「広島」「調査団ヨリ」「原子爆弾ノ爆発中心ニ於ケル放射能」の文字がよみとれる。 防衛省防衛研究所などによると、これらの文書は、９６年４月末、自衛隊市ケ谷駐屯地で東京都埋蔵文化財センターが旧尾張藩上屋敷跡の発掘調査中、簡易防空
原爆投下でチャーチル英首相が７月１日に最終同意署名 １９４５年の秘密文書（1/3ページ）
４３年８月、チャーチルとルーズベルトがカナダ・ケベック州で原爆を共同開発すると決めた秘密協定「ケベック協定」。米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できない＝英国立公文書館所蔵（岡部伸撮影） 【ロンドン＝岡部伸】第二次大戦中の１９４５年７月、英国のチャーチル首相（当時）が米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。約１カ月後の広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に、チャーチルが深く関わっていたことを裏付ける資料として注目されそうだ。 同館所蔵ファイル（ＣＡＢ１２６／１４６）によると、原爆開発の「マンハッタン計画」責任者、グローブス米陸軍少将が４５年６月初め、英国側代表のウィルソン陸軍元帥を通じて英政府に日本に対する原爆使用を許可するよう求めた。 打診は、米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できないなどと定
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大本営発表はなぜ「ウソの宣伝」に成り果てたか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
