大阪・箕面市長選で維新の現職が落選 維新現職首長の大阪での落選は初 地盤で異変
任期満了に伴い25日に投開票された大阪府箕面市長選で、無所属新人の元府議、原田亮氏（38）が、大阪維新の会現職の上島一彦氏（66）らを破り、初当選を確実にした。大阪府内の約半数の自治体で首長を占める維新所属の現職が敗れるのは初めて。地盤の大阪での敗戦で、国政政党「日本維新の会」の運営も厳しくなりそうだ。 原田氏は昨年4月の大阪府議選箕面市・豊能郡選挙区（定数1）に自民党から出馬し、維新候補に113票差で惜敗。今回は自民を離党して臨んだ。若さをPRし「子育て、教育世界一を目指す」と主張した。 ２５日夜、同市内の事務所に姿を見せた原田氏は万歳三唱をした後、「今の箕面市を変えてほしい、新しい箕面市を作ってほしいという応援が大きなうねりを作った」と喜びの声をあげた。 上島氏は北大阪急行電鉄の延伸にこぎつけるなど1期4年の実績を強調。だが、6月の市議会で維新が旗を振った2025年大阪・関西万博の会場
「小林鷹之氏は保守じゃない」「小泉進次郎氏やめた方が…」宮沢博行氏が語る総裁選（上）
不適切交際で自民党を離党し、議員辞職した宮沢博行前衆院議員（49）が、9月の総裁選出馬を目指す候補の「資質」を巡り、産経新聞のインタビューに応じた。小林鷹之前経済安全保障担当相（49）、小泉進次郎元環境相（43）の若い候補については派閥パーティー収入不記載事件で傷ついた党を刷新する役割も期待されるが、宮沢氏は「新鮮さはすぐに陳腐化する」と異論を唱える。 宮沢氏は当選4回で安倍派（清和政策研究会）に所属していた。昨年12月に不記載事件を巡る派閥の関与をいち早く暴露し、「安倍派を介錯する」と派閥解消論を唱えたが、今年4月に新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での「パパ活」不適切交際が報じられ、議席を返上した。政治不信に拍車をかける不祥事だったが、疑惑を尋ねる記者団に「記憶にございます」と認めるなど、潔さを一定評価する声も挙がっていた。 ◇ 今回の総裁選は「脱派閥政治」の様相から始まった感がします
石丸伸二氏、次期衆院選は「立民代表の選挙区から」「勝てば党首、乗っ取る」活性化策で
７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「
政見放送で「政府転覆」主張 元祖・異色候補が見る乱立の東京都知事選
史上最多の５６人が立候補した東京都知事選（７月７日投開票）では、計約１１時間にも及ぶとされる政見放送での各候補者の主張も注目されている。そこで思い出されるのが、平成１９年の都知事選での、ある候補者の政見放送だ。画面越しに挑むような視線で「政府転覆」を呼びかけ、最後に中指を突き立てたスキンヘッドの男性。彼は、乱立する現在の〝異色候補〟の源流となったのではないか。そんな疑問を抱き、会いに行ってみた。 「一世一代だった」「民主主義に反対する立場から、選挙制度をむちゃくちゃにするために（都知事選立候補を）やりましたから。そういう意味では、ついにここまで来たといえる」 東京・高円寺のバーでカウンターに立つ外山恒一氏（５３）は、こう語った。革命家を自称するだけに、温和さの中にも不敵な様子がにじむ。今月２５日、外山氏が経営に関わるバーを訪れ、趣旨を説明すると、アポイントなしの取材にもかかわらず、快く応じ
タブレット端末の議場持ち込み、自民・共産が反対「品位欠ける」 ペーパーレス化は合意
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会
幸手・自民市議が議場で暴行 「１００万円で人を殺すやつがいる」発言も
埼玉県幸手市は５日、同市議会の議場で今月１日、藤沼貢市議（８０）＝自民会派＝に市建設経済部長の男性が首をつかむなどの暴行をされたとして警察に被害届を出したと発表した。 同日会見した同市の長田（おさだ）広総務部長は被害があった当日の状況に関し「（被害職員が）『昼食を取りたいので解放してほしい』と藤沼議員に言ったところ、『議題となっているのだから話を聞くべきだ』と発言があり、（職員が）『もうやめましょう』と伝えると、うなり声を上げながら右片手の手のひらで首付近を殴打し、握りしめた」と経緯を説明。「議員だろうが、うやむやな対応をすると公務の安全確保ができない」と、被害届を出した理由を説明した。 さらに、同部長が以前から藤沼市議に庁舎内で「１００万円払えば人を殺してくれるやつがいるのを知っているか」と脅迫とも取れる言葉を投げかけられていたことも明かした。別の職員が聞いているときもあったという。 市
大久保公園の立ちんぼ、今年８０人摘発 ４割はホストクラブのツケが動機 警視庁
東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で、売春の客待ちをしたとして現行犯逮捕された女性（中央）＝７月（画像の一部を加工しています） 東京・歌舞伎町の新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをする「立ちんぼ」が問題となっている中、警視庁保安課は３日、大久保公園周辺での取り締まりの状況を公表し、今年１～９月までに売春防止法違反容疑で２０～４６歳の女８０人を摘発したと明らかにした。売春の動機は、生活困窮もあったが、４割はホストクラブなどの支払い目的だったという。 保安課によると、８０人のうち３５人は取り締まりを強化した９月に摘発された。３５人の７割は２０代で、４割はホストクラブの売掛金（ツケ）やメンズ地下アイドルの遊興費を稼ぐために売春を行っていたという。 今年４月には、歌舞伎町のホストの男が、ツケを払えない女性に売春して稼ぐよう、そそのかしたとして売春防止法違反の疑いで逮捕された。保安課は９月下旬にホスト
中国の新地図にアジア一斉反発 領有権主張「十段線」に拡大
【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁
若年層にも広がる「帯状疱疹」 コロナ禍で増加に拍車か
新型コロナウイルス禍によるストレスなどを背景に、痛みと発疹を伴う「帯状疱疹（たいじょうほうしん）」の患者増加が懸念されている。従来は加齢などで発症が増える傾向にあったが、近年は若年層でも目立ち、コロナ禍で拍車がかかっている恐れがある。人によっては痛みが長期間続くこともあり、医師らは早期治療とワクチン接種の重要性を呼び掛けている。 帯状疱疹を発症すると、ピリピリ、チクチクとした痛みに付随し、水ぶくれを伴う発疹が現れる。症状は胸から腹部、背中にかけて出ることが多く、顔や耳の近くに出ると顔面神経まひや難聴などを引き起こすこともある。 治療は抗ウイルス薬の投与が中心で、発疹が出てから３日以内が望ましいとされる。通常２週間ほどで皮膚症状は治まることが多いが、痛みが長期間持続する「帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）」に移行するケースも少なくない。 痛みの度合いは個人差があるものの、「焼かれるような」「風が当た
役所の椅子はバランスボール 本格導入、思わぬ効能
和歌山県田辺市は、職員の事務作業で座る椅子の代わりに空気が入った「バランスボール」を本格導入した。腰痛を訴える職員がいるため昨秋に試験導入し、継続利用したいとの声が多かったことから、全職員の使用を認めた。民間企業では同様の取り組みが広がっているが、官公庁では異例。バランスボールなど、スポーツ活動の促進に取り組む企業を認定するスポーツ庁は先進的な試みとして注目している。 会見で市長が座る田辺市の真砂充敏（まなご・みつとし）市長（６４）は昨年１１月２４日の定例記者会見でバランスボールに座って臨み、「このバランスボールについて紹介させていただきたい」と切り出した。 続いて市長は「長時間座った状態で仕事をする方が椅子代わりに活用すれば、腰痛や肩こりの予防・解消に有効であるといわれている」と述べ、バランスボールを試験的に導入したことを明らかにした。 バランスボールに座って記者会見する真砂充敏市長＝令
高齢者など対象にスマホ講座 ６月から１８００カ所で 総務省
総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ
中国・新疆ウイグル自治区で「ジェノサイドの可能性」 米報告書
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１４日に公表した２０２０年の年次報告書で、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を実施している可能性があると指摘した。 報告書は、この１年間で自治区での大量虐殺を含む「人道に対する罪の証拠」が浮上したと指摘し、米政府に対して自治区でのウイグル族などへの弾圧をジェノサイドであると公式に認定するよう促した。 国務省は、ポンペオ国務長官の指示でジェノサイド認定するかどうかについて検討を進めているとされ、トランプ大統領の任期が切れる２０日までに認定に踏み切るかが注目される。 報告書によると、自治区ではウイグル族やカザフ族、キルギス族などの少数民族や約１８０万人が「広範かつ組織的」に施設に収容され、強制労働に加
王位戦封じ手２２５０万円、入金確認 藤井棋聖「一日も早い復興願う」
将棋の藤井聡太棋聖（１８）＝王位＝が２冠を達成した第６１期王位戦七番勝負の第２～４局の封じ手計３通がオークションサイト「ヤフオク！」で落札された計２２５０万２千円について、出品者の日本将棋連盟は２５日、すべての落札者からの入金が確認されたと発表した。収益から実費を差し引いた全額が、７月の九州豪雨災害の被災地支援に寄付される。 第２局と第４局を藤井棋聖が封じた。第２局は５５０万１千円で、第３局は２００万１千円、決着局となった第４局が１５００万円となった。 藤井棋聖と、前王位の木村一基九段（４７）はオークションの落札者や参加者に感謝のコメント寄せた。藤井棋聖は、チャリティーオークションを提案した木村九段にも謝意を示した上で「復興が一日でも早く進むことを心より願っています」とした。 オークションは１４日正午に始まり２０日に締め切った。一時は１通に３８００万円を超える入札があったが、入札者と連絡が
新型コロナ重症化の仕組み解明 阪大チーム
新型コロナウイルス感染症の重症化を引き起こす仕組みの一部を解明したと、大阪大の岸本忠三特任教授らの研究チームが２４日、発表した。タンパク質の一種「インターロイキン（ＩＬ）６」が血管中に、血栓を作る別のタンパク質「ＰＡＩ１」を増やすことで重症化につながる。関節リウマチ治療薬「アクテムラ」の有効性が期待できるとしている。 成果は２２日付の米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。 新型コロナに感染すると、血管の細胞からＩＬ６などが分泌される。ＩＬ６は過剰に分泌されると、免疫の暴走を引き起こし、血管や臓器を傷つける。この際体内で血栓ができやすい状態になるが、その詳しい仕組みは明らかになっていなかった。 チームは研究で、血管の細胞をＩＬ６で刺激すると、細胞から血液凝固を促すＰＡＩ１が多く放出されることを発見した。ＰＡＩ１が増えて肺などの臓器で血栓が発生すれば重症化につながるとされるが、ＩＬ６の働きを
「警察官が嫌い」交番で刃物、１６歳少女を逮捕 埼玉 - 産経ニュース
埼玉県桶川市の若宮交番で警察官に包丁を突き付けたとして、埼玉県警上尾署は１９日夜、公務執行妨害の疑いで、上尾市の無職少女（１６）を現行犯逮捕した。署によると、少女は交番の中に入り「警察官が嫌い。殺すぞ」とつぶやくように言って包丁を向けたといい、動機などを慎重に調べている。 逮捕容疑は１９日午後９時２０分ごろ、上尾署若宮交番で３０代の男性警部補に包丁を向け、職務の執行を妨害したとしている。当時、交番は２人勤務。警部補は拳銃を構え「刃物を捨てろ」と言い、交番の奥から出てきた男性巡査が盾を構えると、少女は盾の方に包丁を投げたという。 現場はＪＲ桶川駅西口から南西へ約３００メートルの交番。
国民・玉木代表「野党結集すれば何とかなる状況は終わった」
国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、５日に投開票された東京都知事選の結果を受け「（野党が）単に結集すれば何とかなる状況は終わった」と述べ、立憲民主党などが主導する従来の「野党共闘」路線は、次期衆院選では通用しないとの見方を示した。 都知事選では、立民や共産党などが支援した候補の得票が約８４万票に終わったのに対し、れいわ新選組や日本維新の会の公認・推薦候補も６０万票台を得て、野党票が分散した。玉木氏は「共産とだけ１つにまとめれば（与党と）１対１の構図が作れるという前提が崩れた。維新やれいわが候補を立てれば、共産と統一しても三つどもえになる」と分析した。 そのうえで「共産から維新まで一致できる政策は消費税減税だ。消費税減税で野党はまとまって戦うべきだ」と強調。安倍晋三首相が消費税減税を争点として衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に触れ「政府・与党がそれを言い、後から野党が『じゃあうちも
「社長と思ったら中間管理職」 小池都知事、国に不満（1/2ページ）
首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が１０日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔（やすとし）経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は１０日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「（私が）社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」（小池氏）という。 都は当初、７日の発表を目指
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「勝ち組の女殺したくなる」小田急線刺傷容疑者が供述 - 産経ニュース
自民党、日本学術会議の役割を議論へ
安倍首相「１カ月半でコロナ収束。日本モデルの力示した」
