【ニューヨーク=長戸雅子】米自動車産業の中心地であるミシガン州デトロイトの新聞社「デトロイト・メディア・パートナーシップ」が、景気後退などによる業績悪化で日刊紙2紙の宅配を来年3月から週3回以下に減らすことを決めた。米都市部の日刊紙としては初めての試みで、コスト削減は期待できるものの、「日刊紙としての存在にかかわるリスク」(米メディア)を伴うとの指摘もされている。 宅配回数が削減されるのは「デトロイト・フリープレス」(約29万部)と「デトロイト・ニューズ」(約18万部)。両紙は2002年からともに部数が2割減少したが、金融危機と地場産業の苦境で広告収入は今後さらに悪化する見通しという。 フリープレス紙は宅配を広告の出稿状況が堅調な木、金、日曜の3回に、日曜版のないニューズ紙は木、金曜のみの2回に限定し、輸送コストや人件費の削減を目指す。新聞発行自体は毎日行い、ニューススタンドなどでの販売を