ナバロ米大統領補佐官(通商担当)は日本経済新聞のインタビューで「中国はサイバー攻撃などで、産業の支配をもくろんでいる」などと述べた。主なやりとりは次の通り。 ――米中は貿易不均衡や産業政策をめぐり…続き 米中協議「合意は険しい」 ナバロ米大統領補佐官 [有料会員限定] 反ファーウェイ 米、15年来の警戒
NYタイムズはしたたかな新聞だ。社の経営危機で崖っぷちに立たされているのに,夢を求めて次々と新サービスに挑戦している。 その一つに, R&D groupが仕掛ける新サービスがある。このほどNYTの開発グループにThe Nieman Journalism Labが潜入し,以下のようなビデオレポートを提供してくれている。ちなみに,R&D groupはNYT本社ビルの最も見晴らしの良い場所を陣取っているとのこと。ニュースルーム室の階上で,さらに経営陣の部屋の上という。 そのR&D部隊のNick Biltonを相手に取材した結果が,最初のビデオレポートである。彼はdesign integration editorを担当しており,次世代の新聞“Newspaper2.0”を模索している。ビデオでは,電子新聞装置のインタフェースを開発している様子を伝えている。Adobe AIRを採用した“Times R
GoogleがNYT(New York Times Co)を買収かで盛り上がった話。NYTのボードメンバーであるScott Gallowayが全面否定した。 事の発端は,今週月曜日のFortuneの記事。GallowayがGoogleの共同創立者Larry PageにNYT株を買わないかと打診したとのスクープ記事である。 これに対し,GallowayがReutersに事実無根の話だと,次のように語った。"I've never been in same room with him ... There has been no phone conversation. No e-mail conversation ... There has been absolutely zero contact between me and him," Galloway told Reuters, referr
講談社、集英社、小学館の出版3社と大日本印刷などは13日、中古書籍販売大手のブックオフコーポレーションの発行済み株式の28.90%を取得すると発表した。苦境が続く出版業界での生き残りをかけ、新刊本を定価で販売する出版社が、ライバル視してきた中古本市場を取り込む。 出版3社は4.29%ずつ、大日本印刷は丸善などグループ企業2社を含め計16.03%を、ブックオフの筆頭株主である日本政策投資銀行系のファンドなどからそれぞれ買い取る。株式譲渡日は20日。金額は明らかにしていない。 出版社側は「新刊と中古本市場が協力し、出版業界全体の繁栄につなげたい」、ブックオフは「今後の展開は、株主の各社と話し合っていく」としており、具体的な提携の内容はこれから協議する。 ブックオフは、全国922の店舗網を使って中古本を安く買い取り、安く販売してきた。新刊本の売れ行きの鈍りの一因とも指摘され、著作権の保護を
公正取引委員会が日本音楽著作権協会(JASRAC)に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方,当事者であるJASRACはもちろん,著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ,公取委はこの時期に,放送事業者との契約方法に特化して,独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた(内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した)。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ,JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み(利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約)自体については問題ない。 問題なのは,2001年の著作権等管理事業法の施行後,複数の新規参入事業者が登場し,JASRAC管
元民主都議の柿沢未途氏(38)が12日、都内で記者会見を開き、次期衆院選に東京15区から出馬すると正式表明した。会見には渡辺喜美元行政改革担当相が同席。渡辺氏が近く立ち上げ予定の新党に参加する。15区には自民現職の木村勉氏、民主の元衆院議員の東祥三氏、共産の吉田年男氏が出馬表明している。
埼玉県警川越署は12日、川越市新宿町、東京新聞販売店店長の宇都宮剛士容疑者(27)を業務上横領容疑で逮捕した。 発表によると、宇都宮容疑者は8~9日、新聞販売店運営会社から自分の銀行口座に振り込まれた従業員4人分の給料計62万2000円を5回にわたって引き出し、着服した疑い。調べに対し、「ギャンブルに使った」と容疑を認めている。
朝日新聞社の筆頭株主が村山美知子氏から同社従業員持株会に異動したことが12日明らかになった。子会社で大証2部に上場する朝日放送が公表した。 村山氏が保有していた朝日株46万6641株のうち、2万株ずつを従業員持株会と朝日新聞文化財団に譲渡した。譲渡後の従業員持株会の議決権比率は13・92%。村山氏は同13・33%で、第2位株主になった。
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