2019年5月31日をもちましてサービスを終了しました。 12年の長きにわたりご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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読売新聞社は9月10日、8月30日に投開票された第45回衆議院議員選挙の情報を収めたCD-ROM「読売新聞 衆議院選挙2009」を発売した。価格は8万4000円。 主な内容は、小選挙区選候補者の市区町村別得票数、比例代表選各政党の市区町村別得票数、全国市区町村の有権者数と投票数など。データは表計算ソフトで加工できるCSV形式で収録する。このほか、全小選挙区選と比例代表選の開票結果、全立候補者の略歴、読売新聞に掲載した選挙関連の記事を盛り込む。 同製品は今回の衆院選だけでなく、参院選を含む国政選挙の際に提供しているもの。購入層は大学の法学部、政党本部、各種経済団体、選挙事務所など。なお、発売記念として10月31日までは1割引きで提供する。
インターネットが浮上し新聞が沈む。 MediaDailyNewsがまとめたグラフを見ていると改めて,新聞が最もインターネット台頭の影響を受けていることを確認する。以下の3点のグラフは,各メディア業界の協会(一部は調査会社)のデータをベースに,2006年から2009年第2四半期までの各メディア費の推移を示している(米国市場)。データのソースは,次の通り。 ・NAA(Newspaper Association of America) ・TVB(the Television Bureau of Advertising) ・PIB(the Publishers Information Bureau) ・RAB(Radio Advertising Bureau) ・OAAA(Outdoor Advertising Association of America) ・IAB(the Interactiv
――首相官邸、9日午前11時5分 麻生首相が秋山昌広・海洋政策研究財団会長との面会で、ついに後悔の念を口にした。 「(昨年)10月に選挙をやっていれば、こんなに負けていなかったかもしれないが……」 「選挙の顔」と期待された首相は昨年9月の就任直後の衆院解散を模索したが、「政局より政策」と景気対策を優先して先送り。今なお党内では「あの時解散していれば」との恨み節がくすぶる。 首相は秋山氏に対し、「(解散すれば)金融恐慌に対応できなかったし、経済の立ち直りはなかった。(選挙)結果を犠牲にして、経済のためにやってきた」と、自らに言い聞かせるように振り返ったという。 しかし、首相の“悔恨”を聞いた自民党職員は吐き捨てるように一言。「まだ分かってない。麻生さんを選んだこと自体が間違いだったんだ」 ――自民党本部、午前8時30分 その自民党は“余震”が続く。「党再生会議」の初会合が開かれたが、「頭撮り
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