紙の資料を廃止した市役所の幹部会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都八王子市は、市幹部による会議でタブレット端末を導入し、紙の資料配布を廃止した。 ＩＴ機器の有効活用で会議の質を高めるとともに、紙資源の節約につなげる狙いがある。 現在の対象は、石森孝志市長や主な部長らが出席する「都市経営戦略会議」など、幹部による三つの定例会議。１人１台、端末が貸し出され、無線ＬＡＮを通じてサーバーから読み込んだ資料が表示される。各自がタッチパネルを指で触り、スライドさせて閲覧する。 市政策審議室によれば、端末導入以前は経費節減のため、写真やカラー地図は１枚だけ用意して回覧したり、一部に配るのみにとどめたりしていた。幹部が、肩を寄せ合うようにして、１枚の資料を見ていたこともあった。 端末の導入は、幅広い資料を手元に準備し、審議の質や効率を高めるのが狙い。会議後も、資料は庁内のパソコンから閲覧でき、保管場所も節減できる。 紙の削減効果も大きい。同室は５、６月には約４４０
新手口の自販機荒らし、中高生に口コミで拡大 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自動販売機に内蔵されたリモコンを不正操作して缶ジュースを盗み出す新手の自販機荒らしが、東京都内の中高生らの間に口コミで広がり、今年初めまでの約２年間に中高生ら計３３人が窃盗容疑などで摘発されていたことが、警視庁への取材でわかった。 遊び半分で一度に１００本以上を抜き取った悪質なケースもあり、業界団体は、再発防止に向けて対策に乗り出した。 捜査関係者によると、新手の自販機荒らしは、２０１１年６月～昨年１０月、品川、大田、板橋、北の４区と、府中、調布、八王子の３市で計３１件発生した。機械前面の一部をこじ開け、作動確認や温度調整のため内部に設置されたリモコンを抜き取り、不正操作するという。現金などは盗まれていない。同庁で捜査を進め、うち１８件に関与したとして、今年初めまでに、中学生１９人や高校生１０人ら少年少女計３３人を窃盗や器物損壊などの容疑で逮捕、補導するなどした。 このうち府中市の中学生ら
新聞再販見直さず…公取委員長人事、杉本氏所信 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆参両院の議院運営委員会は１５日、政府が公正取引委員会委員長の同意人事案として提示した杉本和行元財務次官に対する所信聴取を行った。 杉本氏は質疑で、新聞社が販売店に小売価格を指定できる新聞の再販売価格維持（再販）制度について「現在に至るまで、方針を変更すべき状況の変化が生じているとは承知していない。今この制度の見直しを行うことは考えていない」と述べ、制度を維持すべきだとの考えを示した。 杉本氏は、公正取引委員会が新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」についても「特に今の段階で見直す必要があるとは考えていない」と、撤廃は不必要だとの見解を示した。 杉本氏の人事案は来週にも衆参両院の本会議で採決され、与野党の賛成多数で同意される見通しだ。民主党は、読売新聞などの事前報道を理由に一度は提示を拒否したが、１３日の両院議運委理事会で政府側が経緯を説明して、提示を受け入れた。最終的
ネット選挙、解禁へ加速…メールもＳＮＳもＯＫ : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁される公算が大きくなってきた。 自民、民主両党はそれぞれ公職選挙法などの改正案をまとめ、近く与野党間の協議を始める。各党とも、電子メールや、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの利用解禁で足並みをそろえており、実現すれば選挙運動のあり方が変わりそうだ。 安倍首相は１月３１日の衆院本会議で「インターネットの活用は自らの考えを多くの人に知ってもらう上で効果的だ。各党で議論の上、出来る限り早期に選挙で活用できるよう取り組む」と前向きな考えを強調した。 ネット選挙運動の解禁は２０１０年参院選の前に各党が合意したものの、法改正に至らなかった。その後、会員制交流サイト「フェイスブック」や簡易投稿サイト「ツイッター」などのＳＮＳが急速に普及したことを踏まえ、各党は解禁の範囲や中傷・なりすましなどの対策について党内論議を進めてきた。 自民党
ネット選挙運動、第三者も含め全面解禁…自民案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野党各党と協議を始め、２月中に法案を共同提出することを目指す。 ３０日の案では、ネットへの有料広告掲載（バナー広告）を政党に限って認めることを新たに盛り込むことにした。法案はこれまでに、〈１〉候補者や政党に限らず、第三者も含めてメールやウェブサイトを使った選挙運動を全面解禁する〈２〉選挙期間中のホームページの更新、簡易投稿サイト「ツイッター」や会員制交流サイト「フェイスブック」の使用を認める〈３〉候補者なりすましや中傷行為に罰則を設ける――ことなどが固まっている。 各党との協議では、資金の多寡が影響する有料広告を認めるかどうかなどが論点になりそうだ。
橋下氏の自民批判鈍る？安倍総裁に維新は複雑 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２６日に行われた自民党総裁選の勝者は、党員票の過半数を得た石破茂前政調会長ではなく、国会議員の決選投票で逆転した安倍晋三元首相だった。 次期衆院選で返り咲きを狙う同党の元議員からは「選挙の顔にふさわしい」など歓迎の声が上がる一方、突然辞任した首相という記憶も強く残るだけに、地方組織や党員などの間では、異例の「再登板」に期待と不安が交錯している。 自民は２００９年の衆院選で大敗、大量の議席を失った。次の衆院選で東京から出馬予定の松島みどり元国土交通副大臣は、「野田首相に比べたら圧倒的にイメージは良い」と語る。やはり東京で返り咲きを狙う伊藤達也元金融相も「経験豊富で経済や外交にも明るく、選挙の顔にふさわしい」と話した。福島から出馬予定の根本匠前衆院議員は、「震災からの本格復興の先頭にたってぜひ頑張ってもらいたい」と述べた。 「党員が支えているのに、その声が生かされなかった」。石破前政調会長に投
アイフォーン下取りに「待った」…警視庁が指導 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を巡り、ソフトバンクモバイル（東京）が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが２４日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万～２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社
妊婦血液で胎児のダウン症診断…国内５施設で : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
妊婦の血液で、胎児がダウン症かどうかがほぼ確実にわかる新型の出生前診断を、国立成育医療研究センター（東京）など５施設が、９月にも導入することがわかった。 妊婦の腹部に針を刺して羊水を採取する従来の検査に比べ格段に安全で簡単にできる一方、異常が見つかれば人工妊娠中絶にもつながることから、新たな論議を呼びそうだ。 導入を予定しているのは、同センターと昭和大（東京）、慈恵医大（同）、東大、横浜市大。染色体異常の確率が高まる３５歳以上の妊婦などが対象で、日本人でのデータ収集などを目的とした臨床研究として行う。保険はきかず、費用は約２０万円前後の見通しだ。 検査は、米国の検査会社「シーケノム」社が確立したもので、米国では昨年秋から実施。妊婦の血液にわずかに含まれる胎児のＤＮＡを調べる。２３対（４６本）ある染色体のうち、２１番染色体が通常より１本多いダウン症が９９％以上の精度でわかるほか、重い障害を伴
職員基本条例で？大阪府行政職の志願者４割減 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府は１６日、２０１２年度の行政職員の採用試験申込者数が１９７６人（速報値）と、前年度に比べ約４割減少したと発表した。 府は昨年度、当時の橋下徹知事（現大阪市長）の指示で、択一式試験の代わりに、小論文を導入するなど試験方法を一新。約３０人の募集に前年度の５倍以上の３５５０人が殺到した。 しかし、今年度は募集を約６５人に増やしたのに、志願者は大幅に減少した。府の担当者は、減った理由を「大阪市の採用試験と同じ日になったため」と説明。しかし、職務命令違反の累積で分限免職につながる職員基本条例の影響で「優秀な人材が逃げたのでは」（民主党府議）との指摘もある。 一方の大阪市は、今年度から府と同様の論文試験を導入し、約６５人の採用枠に前年度より４６６人多い１６７９人（速報値）が申し込んだ。
朝日新聞に賠償命令…逮捕時の記事、一部は誤り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
傷害事件で無罪が確定した大阪府内の男性（４０）が、逮捕時の朝日新聞の記事に誤りがあり、名誉を傷つけられたなどとして、朝日新聞社と報道発表した府（府警）に計７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、大阪地裁であった。 黒野功久(よしひさ)裁判長は、記事の一部が真実ではなかったとして、同社に２２万円の賠償を命じた。府に対する請求は棄却した。 判決によると、男性は２００８年１２月、ジョギング中の男性を殴ってけがをさせたとして府警に殺人未遂容疑で逮捕され、傷害罪で起訴されたが、１、２審とも無罪判決を言い渡された。 黒野裁判長は、男性の逮捕を報じた朝日新聞の同６日付朝刊記事に関し、「現場の防犯カメラに（男性に）似た男が映っていた」との記述について、「現場に防犯カメラはなく真実ではない」と指摘。府警の発表とも異なるとし、「男性への嫌疑が強い根拠に基づくものだと印象づける」とした。 朝日新聞社広報
日経新聞、３億３０００万円申告漏れ指摘される : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本経済新聞社（東京都千代田区）が東京国税局から２０１０年１２月期までの３年間に約１２００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。 取材費の一部が取材に使われておらず、交際費と認定された。申告方法の誤りを含む申告漏れ総額は約３億３０００万円で、重加算税約１２０万円と過少申告加算税を含む追徴税額は約９００万円。同社は９日に修正申告し、納付も済ませたという。 同社によると、同局は、取材費として経費に計上した約１２００万円について実際には取材で使われておらず、経費への計上が認められない交際費にあたると認定。さらに取材費を装う仮装・隠蔽行為があったとして重加算税の対象とされた。また、同社が１０年度に計上した販売促進費約１億８０００万円は、１１年度に計上すべきなどとして計約３億１８００万円の申告漏れも指摘されたという。 日経新聞社広報グループの話「国税局の指摘に従って修正申告し、追加納税しました。
朝日記者、大晦日に妻殴り３か月の重傷負わせる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県警行徳署は５日、千葉市緑区おゆみ野中央、朝日新聞記者永田篤史容疑者（３５）を傷害容疑で逮捕した。 発表によると、永田容疑者は２０１１年１２月３１日午後４時頃、当時住んでいた千葉県市川市のマンションで、妻（３７）の顔を平手で殴るなどして全治約３か月の重傷を負わせた疑い。２人は現在別居中で、妻が３月中旬に同署へ被害届を出した。永田容疑者は「もめ事はあったが、殴ってはいない」と話しているという。 朝日新聞社によると、永田容疑者は２００１年に入社し、東京本社スポーツ部を経て、４月に国際編集部に配属されていた。同社広報部は「傷害容疑で本社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実確認を急ぎ、厳正に対処します」とコメントを出した。
２ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
覚醒剤売買に関する書き込みを放置したとして、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の関係先が警視庁の捜索を受けた事件で、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業は、実体がないペーパーカンパニーだったことが現地での取材でわかった。 管理会社の取締役は読売新聞の取材に、名義を貸しただけで、２ちゃんねるの存在すら知らないと証言。警視庁は、２ちゃんねるの管理は国内で行われていたとみて、実態解明を進めている。 シンガポール中心部の中華街「テロックアイヤー通り」。２ちゃんねるの管理会社とされる「パケット・モンスター社」の登記簿上の本社は中華料理店が立ち並ぶ一角のビルにあった。 ２ちゃんねるの元管理人の西村博之氏（３５）の著書などによると、２ちゃんねるは２００９年にパケット社に譲渡され、現在はパケット社が掲示板を運営しているという。 しかし、このビルに入っていたのは会社の連絡代行サービスを行う「リクビン」
橋下市長の「維新」２４％…比例近畿トップ : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下徹大阪市長が１９日に就任３か月を迎えるのを前に、読売新聞社は１６～１８日、近畿２府４県の有権者を対象に世論調査を行った。 次期衆院選の比例近畿ブロックへの投票先を聞いたところ、国政進出を目指す地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下市長）に投票するとした人が２４％とトップになった。比例選の投票先の２位は自民党の１８％で、民主党１０％、公明党５％、みんなの党と共産党各３％と続いた。維新の国政進出に期待する人は６３％。橋下氏が衆院選に立候補しない方がよいと思う人が６３％で、「立候補する方がよい」の２８％を上回った。 望ましい政権の枠組みでは「民主中心」５％、「自民中心」１１％、民主、自民による「大連立」１９％に対し、「政界再編による新しい枠組み」は５２％で、既成政党離れが鮮明になった。
日・モンゴルＥＰＡ、早期交渉で合意…首脳会談 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は１２日、首相官邸でモンゴルのバトボルド首相と会談し、両国の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉をできるだけ早く始めることなどを盛り込んだ合意文書を発表した。 文書には、モンゴルにある世界最大級のタバントルゴイ炭田開発について、日本側が参加し、一定の権益を確保することも盛り込まれた。 バトボルド首相は、日・モンゴル外交関係樹立４０周年に合わせて来日した。両政府は、日本がモンゴルの保健・医療改善のため約１５億５０００万円の円借款、消防車両の購入費などに充てるための約１１億９０００万円の無償資金協力などを行うことでも合意した。 モンゴルは石炭以外にも、世界有数の埋蔵量を誇るウランやハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）などが豊富で、日本は関係強化によって鉱物資源の安定確保を目指す考えだ。
国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
北方領土、２島返還では引き分けにならぬ…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は８日午前の衆院予算委員会で、北方領土問題について「歯舞、色丹は面積で言うと（北方４島のうち）７％。残り９３％が来ないなら（日露双方で）引き分けにならない」と述べ、歯舞、色丹の２島返還にとどめることは認められないとの考えを示した。 首相は、プーチン首相との５日夕の電話会談について「柔道用語で言う『始め』の声を掛けようと言ったら笑っていた」と説明。北方領土の返還交渉は「まさにこれからがスタートだ」と強調した。
橋下市長、「議員口利き」全面公開を指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は、市職員に対する市議からの全ての要望や口利き、応対した職員の感想などを記録し、情報公開する制度作りを検討するよう、関係部局に指示した。 自らが率いる地域政党「大阪維新の会」市議団に、市長人気の威を借る「専横ぶり」が目立つとの批判があるためだ。 維新市議団については、橋下市長に市職員から、「議員の力を借りて詰問してくる」との苦情メールが寄せられたという。橋下市長は「申し訳ない。代表として維新の会に伝えます」と謝罪メールを返信した。 職員のメールは、維新市議団について「一番程度が悪く、無理強いが多くなった」「内容を言わずに呼びつけ、支持者も連れてきて詰問するなど、民間ではありえるんでしょうか？」などと訴えていた。 大阪府も、府議の職員に対する要望などをホームページ（ＨＰ）で公開する検討を始めた。議員との面談や電話を内容にかかわらず記録する制度は異例。橋下市長は「公開が前提と
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松山市選管がフェイスブック : 企画・連載 : 参議院選挙（参院選）2013 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
都内サテライトに留学生６０５人、文科省が改善指導 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）