スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か 号外速報（9月18日 22:10） 2020年10月号 DEEP 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。 10年で300万部失う惨状 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
北川正恭が猛進「マニフェスト運動」
北川正恭が猛進「マニフェスト運動」 広告塔は東国原宮崎県知事。 都知事選を試金石に「北川新党」待望論が湧き起こるか。 2007年4月号 POLITICS 「戦いは15日の公開討論会から始まりますから。期待してますよ」。3月2日夜、東京・二番町。前三重県知事の早大教授・北川正恭は記者団に不敵な笑みを浮かべて見せた。 「改革派知事」の盟友だった前宮城県知事・浅野史郎が22日告示の東京都知事選に出馬。民主党の出方に関心が集中したのをよそに、北川が決戦場と見たのは東京青年会議所が音頭を取って計画したマニフェスト（政権公約）型公開討論会だった。 北川はこの夜、ビジネススクールやベンチャー育成を手がけるグロービス・グループ代表の堀義人らが呼びかけた平均30代半ばの160人ほどの集まりに出席。4月の統一地方選に向けて「マニフェストを読んで選挙に行こう」と訴えた。堀も「多様な組織が参加し、横の連携が増えて
ウェブメディアの勢力図に「異変」
ビジネス系ウェブメディアの勢力図に異変が起きている。8月、新興の「現代ビジネス」（講談社）が「日経ビジネス・オンライン」（日経BP社、以下NBO）を媒体力を示す月間ページビュー（PV）で抜いた（ニールセン・ネットレイティングス調べ）。 NBOといえば、ビジネス誌が手掛ける本格ウェブメディアとして06年にスタートして以来、長らく読者数・PVともにトップの座を守ってきたが、ここ一年はライバルの「ダイヤモンド・オンライン」（ダイヤモンド社、以下DOL）の後塵を拝することが多くなっていた。DOLの伸びについて、社内関係者は「雑誌の大特集主義に対して、ウェブは個々の記事の積み重ねが大事。ターゲットや立ち位置にこだわらず、幅広いコンテンツを提供できたことが要因では」と分析する。 独立系の「JBPRESS」（日本ビジネスプレス、以下JB）も存在感を高めている。PVの変動幅は大きいものの、昨年10月と今年
朝日新聞が「朝刊駅売り値上げ」の波紋
朝日新聞が5月1日から朝刊の駅売りを20円値上げして150円にする。元日から朝夕刊とも20円値上げした日本経済新聞に追随する。駅売りが比較的多い日経の増収効果は年間6億円と見積もられているのに対し、朝日は駅売り比率が小さいため、増収効果は年間1億円とわずか。どちらにせよ、数千億円の売上げ規模の全国紙にとって微々たるものだ。つまり駅売り値上げは露払い。この先に月極め購読料の値上げを目論んでいると見るべきだろう。 朝日の関係者は「広告収入が激減する中、販売でカバーしないことには生きていけない」と、月極めの値上げを検討していることを明かす。日経も景気動向を睨みながら値上げのタイミングを計っている様子だ。問題は、どこが値上げを言い出すか。朝日は「電子版などで先行する日経さんが先陣を」と、ニューリーダーの日経に期待するが、日経は「新聞界のプライスリーダーは昔から朝日さんと読売さん」と、2番手に回りた
「ABC部数」厳格化におののく新聞業界
社団法人日本ABC協会（新聞・雑誌の部数公査機構）の調査が来年度中にも厳格化される。「新聞再編・淘汰に拍車がかかる」（全国紙幹部）と業界は青ざめている。 新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるABC部数は、かねて新聞各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。 ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。ABCは今後、新聞社本社と販売店双方の実地調査に加え、工場から販売店を経て各戸配達される流通各段階で調査を行うことを検討。「実売に近い数字を出す」（関係筋）という。 「秘中の秘」の実売部数を丸裸にされては新聞各社は御手上げだ。「流通各段階にメスを入れられたらアウト。20％以上の水増しが当たり前の『公称部数』の切り下げが避けられな
朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い：FACTA online
まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方
朝日新聞――初の「赤字転落」の非常事態
朝日新聞――初の「赤字転落」の非常事態 つるべ落としの業績悪化になすすべなし。生き残りを賭けた秋山社長ら経営陣の手腕が問われている。 2008年12月号 BUSINESS ［企業スキャン］ 朝日新聞社は2009年3月期、創業130周年にして初の営業赤字転落という憂き目にあう。広告収入が激減し、販売部数も下げ止まらない。「良識の朝日」として、言論・報道界に君臨してきた新聞社で今、何が起こっているのか。07年度の売上高（単独、以下同）は3769億円、前年度比2.7％減で、さほど深刻そうに見えないが、実は3800億円割れは1988年度以来19年ぶりの低水準だ。売上高は2000年度をピークに、この7年間で560億円（13％）も落ちた。08年度も減収に歯止めがかからず、07年度からさらに100億円以上、率にして3％以上減る見込みだ。一方、団塊世代の定年退職者が一段落するうえ、28年ぶりの新聞用紙の値
格差歴然 新聞52社「ボーナス一覧」：FACTA online
格差歴然 新聞52社「ボーナス一覧」 「日経」が「朝日」を抜き日本一に。「毎日」「産経」「時事」は凍え死に。ブロック紙と地方紙も勝ち負けがくっきり。 2008年1月号 DEEP ［「マスコミ志願者」必読］ ここに示した新聞各社の冬のボーナス（年末一時金）一覧表は、マスコミが報じないため、まずお目にかかれないものだ。朝日、毎日、読売、日経の大手紙（産経は非加盟）と、各地のブロック・地方紙の労働組合が加盟する産別組合、「新聞労連」の内部資料に、本誌の独自取材を加えた。とくとご覧いただきたい。 本誌は全国紙の都道府県別発行部数一覧（07年7月号）や、主要50雑誌の販売部数激減ぶり（同8月号）など、わが国マスメディアの知られざる実像を報じてきたが、今回はその第3弾。新聞各社の「懐具合」がつぶさに分かる（関連記事：特集「メディアの深層」）。 新聞記者を目指すご子息を持つご両親。「冬の時代」と言われて
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