トラストバンク、行政手続きデジタル化ツール 「LoGoフォーム」の導入数が100自治体を突破 | NEWSROOM | 株式会社トラストバンク
～ 対面、紙、ハンコに頼らない、スマホでいつでもどこでも行政手続き/コロナ予防飲食店の認証申請、選挙立会人の登録申請をオンライン化 〜 行政デジタル化サービス「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は10月2日、セキュアな自治体のネットワーク環境「総合行政ネットワーク（LGWAN）」で使える行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」の導入数が、提供開始から約半年で100自治体を超えたことをお知らせします。（注1） 行政のデジタル化が必至となる中で導入が広がり、新型コロナウイルス感染防止策に取り組む飲食店の認証申請や、若い世代の選挙への関心を促そうと選挙立会人の登録申請のオンライン化などで活用されています。 （注1）117自治体（2020年3月2日～9月30日時点） ◆ 対面、紙、ハンコに頼らない、スマホでい
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
総務省｜オープンデータ戦略の推進｜オープンデータとは
背景： ブロードバンドの普及、端末の能力向上・多様化（企業・国民等が容易に大量なデータを扱える環境に） ICT政策は「縦軸」から「横軸」の取組強化へ（東日本大震災では情報の横の連携の重要性が顕在化）。 国、自治体、独立行政法人、公益事業者等が保有する公共データのビジネス活用等への期待の高まり ⇒ 組織や業界内等でのみ利用されているデータを社会で効果的に利用できる環境（オープンデータ流通環境）の整備が必要。 意義・目的： 電子行政オープンデータ戦略 （平成24年7月4日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 決定）において、オープンデータの意義・目的について、以下の3点が挙げられています。 ●透明性・信頼性の向上： 公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、国民が自ら又は民間のサービスを通じて、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となる。それにより、行政の透明性
「産科医療はITで補完できる」、香川大学の原特任教授が強調
「約30年間産科医として働いた後、医療情報システムの世界に足を踏み入れた。産科医として医療現場にいた当時から将来の周産期医療に危機感を抱き、ネットワークを介した医療情報の活用を考えていた」。香川大学瀬戸内圏研究センターの原量宏（かずひろ）特任教授は2009年7月15日、「国際モダンホスピタルショウ2009」の主催者セミナー「かがわ遠隔医療ネットワークと周産期電子カルテ構築の経緯」の冒頭でこう語り、産科医不足による産科医療の危機を救うために医療のIT化が重要であると強調した（写真）。 原特任教授は厚生労働省の調査を引用して産科医療の背景を説明。1994年から2006年にかけて、医師総数は20.6％増加した一方で産科・婦人科医は13.1％減少した。男女構成では徐々に女性医師の割合が高くなってきた。 こうした産科・婦人科医の構造の変化から、「周産期医療の第一線で長く働ける医師が減ってきている。医
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小3男児がウイルス作成か 3人を児相通告、神奈川 - 共同通信 ｜ This Kiji
https://www.soumu.go.jp/main_content/000289329.pdf
