立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日のＮＨＫ番組で、長時間労働が問題視されている官僚の勤務時間削減のためにも国会議員は省庁への質問通告の締め切りを守るべきだとする考えに異論を唱えた。「（官僚の）過重労働は国会議員の質問（通告）が遅いからというのは陳腐な話だ。官僚をあまり美化してはいけない」と語った。 安住氏は理由について「議員のほうが行政府をチェックする手段が少ない。実際に出してくる（公）文書だって黒く塗っているやつばかりだ。透明性をもった開示をすれば、議論も進む」と述べ、政府は野党に対し、より協力的な姿勢に改めるべきだと主張した。 安住氏の発言を前に、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「質問の通告（締め切り）がまったく守られていない。霞が関の働き方改革をしようと思えば、国会の働きや自重が大前提になる」と指摘していた。 安住氏の発言に対しては、公明党の石井啓一幹事長も「質問通告が遅れると、関係

カフェの店頭に「大豆ミート」の文字が躍り、市民権を得つつある代替肉。大豆などを使い肉のような見た目や食感に仕上げたもので、これまでは主に菜食主義の人向けのものだった。しかし今や肉好きな人でも満足感を得られるような商品も登場し、市場は拡大中だ。背景には持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の浸透による人々の環境意識の高まりがありそうだ。（石原颯） バンズからはみ出るほどの大きなパテ、あふれ出るチーズ－。写真のホーリーカウチーズバーガー（１２９８円）はボリュームがあり、一見、おしゃれなカフェで出されるグルメバーガーのよう。だが実は、植物から作られた「プラントベースドミート（ＰＢＭ）」と呼ばれる代替肉を使ったヘルシーな一品だ。 オランダ発の代替肉ブランド、ベジタリアンブッチャーと国内専売契約を結んだベジタリアンブッチャージャパン（東京）が昨年８月、東京・池袋にレストランをオープン。ハンバーガーを中心に代

スパコン「富岳」を使い予測したウイルスの飛沫飛散について説明する理化学研究所計算科学研究センターの坪倉誠チームリーダー＝１３日、神戸市中央区の理化学研究所計算科学研究センター（南雲都撮影） 新型コロナウイルスの感染予防に対し、室内の加湿や換気が一定の効果があることが、理化学研究所が運用するスーパーコンピューター「富岳」によるシミュレーション（模擬実験）で分かった。理研が１３日、飛沫（ひまつ）や室内環境をシミュレーションした結果を公表した。空気が乾燥する冬場に向けて、具体的な予防法につながりそうだ。 人がしわぶきをしたり、会話をしたりしたときに飛ぶ飛沫には、床や机などにすぐ落下する比較的大きな飛沫と、粒の大きさが５マイクロメートル（１マイクロは千分の一ミリ）程度以下で空気中を長時間漂うエアロゾルがある。 今回のシミュレーションで、室内の空気が乾燥していると、飛沫が急速に乾いてエアロゾルになる

東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が３１日、福島市で開かれ、事故以降に県内で妊娠や出産をした女性の健康状態などを把握するため実施してきた調査の結果、早産や子どもの先天異常などの発生率は「全国平均と変わらなかった」との見解を取りまとめた。 調査はアンケート形式で原発事故直後の平成２３年度から開始。委員会によると、３０年度までに延べ約５万８千人から回答を得た結果、早産率は４・８～５・８％、先天性の奇形や異常の発生率は２・１９～２・８５％だった。いずれも全国平均とほぼ同じ水準だった。 母親への支援事業として行っている電話相談で、放射線の影響を心配する内容の割合が年々減っていることなどから本年度で母親へのアンケートは終了する。委員会は、調査結果を社会に積極的に発信していく必要があると提言した。

「首に掛けるだけで除菌」とうたい販売された携帯用の空間除菌用品について、消費者庁は２８日、宣伝内容に根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造した東亜産業（東京）に再発防止命令を出した。 消費者庁によると、商品名は「ウイルスシャットアウト」で、現在も流通している。同庁は「表示通りの効果が得られないことや、二酸化塩素で化学やけどする恐れがある」と呼び掛けた。 東亜産業は２、３月、「半径１メートルの空間除菌」「二酸化塩素でウイルスや菌を除去」と宣伝し、公式サイトなどインターネット上で販売していた。同庁は東亜産業側に宣伝の根拠となる資料の提出を求めたが、屋外で十分な除菌効果を証明する資料はなかった。 東亜産業は２月２６日、公式サイトに「使用環境によって効果が異なる」と表示した。しかし、消費者庁は「消費者の誤認を打ち消す内容になっていない」と判断した。

賞をとり、インタビューを受ける機会が増えた。どのインタビュアーも丁寧で、嫌な思いをすることはほとんどない。しかし、中にはうまく答えられなかった質問もある。別に怒ってはいないし、というか私のせいだし、聞かないでくださいというほどではない。が、かわりの質問があるなら、そちらにしてもらったほうがインタビューが円滑に進むと思われるため、ここに書くこととする。 《１　この作品で伝えたかったのはどういうことなんでしょうか》 伝えたいことがないため、うまく答えることができない。あったのかもしれないが、それは端的に説明できるものではないし、不特定多数の人間にわかるように説明するのはなおさら難しいと思われる。そもそも私は、何かを伝えるために小説を書いているのではない。何かを伝えたいなら、小説を書いて伝えようなんて迂遠（うえん）なことはせずに、友達に話したり、ＳＮＳに書いたほうがいいと思う。が、伝えたいことが

７５回目の「終戦の日」。靖国神社を参拝した作家の石原慎太郎氏＝１５日午後、東京都千代田区（川口良介撮影） 元東京都知事の石原慎太郎氏が１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。参拝後、拍手で迎えた参拝者らに向けて「首相は当たり前だけど、天皇陛下に参拝していただきたい。なぜ参拝してもらえないのか」と訴えた。 石原氏は、靖国神社に近い日本武道館で全国戦没者追悼式が営まれていることに触れ「一足伸ばして、天皇陛下と首相はなぜ参拝しないのか。何で遠慮してるんだ」と主張すると、参拝者らから「その通りだ」などの声があがった。

日本ライフル射撃協会が国内の競技者消滅に強い危機感を抱いている。競技者である協会員の平均年齢が右肩上がりで６０歳を超えるのは時間の問題。「このままではライフル射撃の競技者が（日本国内に）いなくなる」。ダンディーな松丸喜一郎会長も悲痛な声を上げる中、生き残りの切り札が開発された。安全性の高い光線銃「ビームピストル」だ。 ７月に開催された協会のオンライン理事会後、松丸会長は報道陣を前にマイクを握り、厳しい競技環境を紹介した。２００８年に３４１４人いた会員数は１９年に２９３０人へ大幅に減少。４３・２歳だった平均年齢も５０・４歳へと押し上げられた。このまま推移すれば１５年後の３４年には６０歳を超え、競技から引退する人が続出すれば競技存続の危機に陥る。 国内の競技人口は他の五輪競技と雲泥の差がある。協会の資料によれば、トップの陸上が２２００万人で２位の水泳が約１０００万。卓球、サッカー、バドミントン

神奈川県警秦野署は７日、中古品店で暴れたため署に連れて行った同県小田原市の無職男性（６６）が、署内で保護中に死亡したと発表した。目立った外傷はないとしており、司法解剖して死因を調べる。石原達也副署長は「適切な保護の取り扱いと考えられるが原因を調査する」としている。 署によると、６日午後２時５０分ごろ秦野市内の中古品店で、レジ袋が有料だったため男性が激高し、店員の胸ぐらをつかんだ。署員が署に連れて行き保護。署員につかみかかるなどしたため、署員５人前後で手足や頭を持つなどして別室に移したが、容体が急変した。同午後６時すぎに病院で死亡を確認した。

米ＩＴ大手グーグルで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたエリック・シュミット氏は１８日までに英ＢＢＣラジオで、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。 シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。 シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。 シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべき

台風１５号の強風で千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が倒壊し、民家１６軒が損壊した事故で、東京都江戸川区の解体業者「フジムラ」が２６日、住民を対象に説明会を開き、無償で倒れた鉄柱を撤去する方針を示した。被害があった全ての世帯から同意を得た上で、作業を始めるとしている。 説明会には住人ら約４０人が参加。フジムラは撤去を無償で請け負うことや、撤去作業には全体で約２カ月かかることなどを説明した。 フジムラによると、鉄柱が倒れた翌日の１０日、同社の会長が市原市に撤去の協力をしたいと手を挙げ、調整を進めていたという。 自宅に鉄柱が倒れた高校生、松山優登さん（１７）は、「無償と聞いて、涙を流す人もいた。いつ家に戻れるか分からないが、良かった」と話した。

日本高等学校野球連盟（日本高野連）の竹中雅彦事務局長は２７日、日韓関係の悪化を受け、韓国の機張で３０日から始まるＵ１８ワールドカップ（Ｗ杯）に臨む高校日本代表に日の丸のロゴなどが入ったポロシャツを着用させず、無地のものに変更して２８日に現地入りさせる方針を明らかにした。 竹中事務局長は、韓国の国民感情に配慮し「（日の丸のロゴなどで）刺激するのは得策ではない」と判断したという。

茨城県守谷市の常磐自動車道で起きたあおり運転殴打事件で、茨城県警が傷害の疑いで指名手配し、１８日に逮捕された宮崎文夫容疑者（４３）は、自身がオーナーを務めているとみられる大阪市東住吉区のマンション付近で身柄を確保された。捜査員に取り囲まれた宮崎容疑者は「自分から出頭させてくれ」と最後まで抵抗を続けた。 近隣住民らによると、１８日午前、同市東住吉区の路上で、複数の捜査員らが宮崎容疑者を取り囲んだ。宮崎容疑者は帽子にサングラスを身につけ、どこかに連絡しようとしたのか携帯電話を手にしていた。 車に乗せようとする捜査員に対し、宮崎容疑者は指名手配されていたにもかかわらず「無理やり（車に）乗せられるやん。暴れてないって。自分から出頭させてください」と大声をあげて激しく抵抗した。 スーツケースをひいた宮崎容疑者の知人とみられる女性も「暴れてないからそんなことしないで。ひどすぎる」と叫び、周囲は騒然とな

政府は２日午前、安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。７日に公布し、２８日に施行する。　政令改正は対韓輸出管理厳格化の一環で、ホワイト国からの除外は韓国が初めて。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は閣議後の記者会見で「韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ輸出管理を適切に実施するための運用見直しだ」と説明し、「禁輸措置ではなく、（いわゆる徴用工問題の）対抗措置でもない」と強調した。 ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。 除外後は、先端材料をはじめ政省令で規制対象としている品目以外でも、兵器転用・開発など安全保障上の懸念があれば、政府が許可取得を義務付けることができる。 韓国の除外で、政府がホワイト国に指定する国は米国、英国など計２６カ

世界遺産の日光山輪王寺（栃木県日光市）の大猷院境内の「二天門」にある四天王像の一つ「増長天」が少なくとも約２４０年間、「広目天」と誤った名称で呼ばれていたことが、輪王寺への取材で分かった。輪王寺は既に看板を修正した。 輪王寺によると、四天王は広目天、多聞天、増長天、持国天からなり、二天門では向かって右側に広目天、左側に持国天の像が立っているとされてきた。 平成２６～３０年、半世紀ぶりに二天門を修理した際、２体についても調査。本殿で筆を手にした本物の広目天とみられる像が発見され、広目天とされてきた二天門の像は刀を手にしていることから、増長天と結論付けた。 広目天と呼ばれてきた像の内側に、寛政９（１７９７）年に書かれたとみられる「廣目」との書き込みが見つかっており、二天門に広目天と持国天があるとの安永７（１７７８）年の記録もある。このため、少なくとも約２４０年前から誤って認識されていたという。

先の参院選で政党要件を満たした「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表は２５日、北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員と国会内で会談し、入党を打診した。丸山氏は会談後、記者団に「非常におもしろい政党だ。ＮＨＫ改革は必要だと思うので、折り合えるのでは」と前向きな姿勢を示した。支援者らと相談した上で２９日にも判断する。 会談は立花氏側から呼びかけ、１時間半以上に及んだ。立花氏は会談後「誰でもいいということではなく、丸山氏の政治家としての生き方も含めてぜひ一緒にやりたいと伝えた」と記者団に語った。「（入党の）最低限の条件はＮＨＫ改革だ。そこだけ合意を頂ければ、それ以外の条件を出さない」とも述べた。