2023年９月15日経済教室補足｜近藤絢子
※今回の記事のもととなっている研究はまだ進行中なのですがDPになったらここにリンクを追加します。 記事中の数値の根拠色々数値をあげたのでその根拠を補足しておきます。間違いに気づいたプロの方がいたらこそっとメールなどいただけると大変ありがたく…！ 国民年金保険料と国民健康保険料を合わせて年間約30万円国民年金保険料は１年前納で194,720円。国民健康保険料は自治体によって異なるが、データに含まれる自治体の一つがウェブサイト上で提供しているシミュレーターで計算すると、39歳以下で本人年収135万円だと年間109,640円。40歳以上は介護保険料が加算されるのでもっと多くなる。 本人と配偶者の税負担を合算すれば、年収95万円と105万円では合計２万円ほど負担額に差年収105万円の場合の住民税はだいたい１万数百円(住民税シミュレーターで参加自治体のうちいくつかを試した結果） 年収105万円の場合
RIETI - 「年収の壁」問題の視点 「103万円の壁」過剰に意識
パートタイム労働者が税や社会保険料負担を避けるために年収を抑える就労調整が注目されている。税や社会保険料がかかり始める「年収の壁」を超えないように労働時間を調整するため、時給を上げるとかえって労働供給が減ることがあり、雇用主を悩ませている。 就労調整をするのはサラリーマンの妻が多い。自身が勤め先の社会保険に入っていない人は、国民年金保険料と国民健康保険料を合わせて年間約30万円納めなければならない。だが年収130万円以下ならば、厚生年金加入者の配偶者は第3号被保険者として年金保険料を払うことなく国民年金に加入でき、扶養家族として追加的な保険料負担なく夫の加入する健康保険から給付を受けられる。 これらの社会保険料負担が免除される所得上限である「130万円の壁」のほかに、税負担の壁もある。 よく目にするのは、税制上の扶養家族から外れて所得税が課税される「103万円の壁」だ。実際には103万円を
Human trials of artificial wombs could start soon. Here’s what you need to know
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望まぬ妊娠「男性不在」の日本 女性や子ども政策、フランスの視点は：朝日新聞デジタル
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