■明るさ、コスト問題解消 エネルギー消費量が大幅に少ないとして、京都議定書の目標達成計画の中でも普及促進が謳われているLED(発光ダイオード)照明などの開発が活発化している。ネックとなっていた明るさや高コストなどの問題が徐々に解消し、従来の照明から置き換わる可能性が出てきたためだ。二酸化炭素(CO2)の排出削減という日本政府の公約も追い風となり、メーカーの売り込みも熱気を帯びている。 岩崎電気は大阪府が府道に設置して実証実験するLED道路灯と、LED歩道灯を開発し、合計50灯を納入した。新開発の道路灯と歩道灯は、熱に弱いLEDの弱点を補うために、LEDの数を極力少なくするとともに、放熱板などで温度上昇を抑えるなどの工夫をしたのが特徴。従来方式の道路灯に比べると、約30%の省エネとCO2の排出削減が見込める。加えて長寿命の特性を生かし、メンテナンスコストも軽減できるという。 松下電工はシステ