大阪大学学術情報庫OUKA
本論文は、人工妊娠中絶（以下、中絶）に関連する諸問題が韓国政府の人口調整政策によっていかに歴史的に影響を受けてきたか、また韓国の現代のリプロダクティブ・ジャスティス運動がいかに社会変革に寄与したかを調べたものである。2019年4 月11日、韓国の憲法裁判所は中絶禁止が違憲であると判決を下した。これにより、韓国議会は2020年12月31日までに制定66年になる反中絶法（堕胎禁止法）を改訂しなければならなくなった。この歴史的な判決は、韓国の数多くのフェミニスト団体、医師たちの組織、障害者権利グループ、若きアクティビストたち、宗教団体が力を結集し2017年に立ち上げたジョイント・アクション・フォー・リプロダクティブ・ジャスティスのためのジョイント・アクション（Joint Action for Reproductive Justice,以下Joint Action）の運動と密接に関連していた。本論
大阪大学学術情報庫OUKA
本稿は、ケアの倫理と母性研究を接続することによって、現代日本の母性主義を捉えなおしていく視角を得ることを目的としている。従来の母性研究は、社会構築主義の立場から「母性の神話」を解体してきた。しかし、1990年代以降、少子化社会化のなかで、母性研究は母性よりも親性の概念を用いていくなど、母性に対置するものとして「近代的自我」を強調し母性を乗り越えていくことが目標とされてきた。一方、ケアの倫理から発展したフェミニズム理論は、母性と近代的自我を対置するのではなく、近代的自我の条件としてケアを見出す。ケアを自己犠牲と捉えるのではなく、自分よりも弱い者との共存の原理として捉え、公私二元論批判を通じてケア関係を政治的価値のある共同体として捉えなおしていく。そして、これらの議論は、ジェンダー平等のための戦略として、ケア関係を現実的に代表するものとして母子関係を置き、母性の価値の再考を促す。このような母性
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
