北京の芸術家、鄒雅琦(すうがき)さん(23)が、芸術系の名門大学「中央美術学院」の卒業制作として、一銭も使わずに21日間生活する様子を映像にまとめた。頼ったのは、鄒さんが社会の「余剰物質」と呼ぶ無料サービス。北京では富裕層を対象にしたこの種のサービスがあふれる一方、貧困層は日々の暮らしにあえぐ。そんな「貧富の格差」がテーマの作品はネット上で話題となったが、「無銭飲食の悪ふざけだ」と非難も浴びた。(北京・中沢穣)
覚醒剤を使用したとして、警視庁上野署が覚醒剤取締法違反(使用)の疑いで、東京都北区議の榎本一容疑者(53)を逮捕していたことが、同署への取材で分かった。
2020年の雇用は、企業が景気の悪化で非正規労働者を大きく減らす一方、将来に向けた人材確保などを理由に正規労働者を維持する特徴がみられました。新型コロナウイルスの感染拡大が生み出したとも言える雇用の格差は、なぜ広がっているのでしょうか。(渥美龍太) A 非正規の雇用者数は4月に緊急事態宣言が出てから急減し、7月は前年同月比131万人減と過去最大の減少幅でした。移動制限の影響を受けた飲食業などにはアルバイトら非正規が多いためで、年末まで減り続けました。一方で正規の雇用者数は5月にわずかに減ったことを除けば、全ての月が前年同月比でプラスでした。
重い障害のあるれいわ新選組の参院議員二人が、障害者が働いている間も介助を受けられるよう制度の見直しを求めていることを巡り、日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は三十一日、「介助制度がないと働けないのか。違うと思う。支援を受けずに働いている人もいる」と疑問を呈した。障害者団体は「問題を理解していない」と批判している。 松井氏は記者団の取材に、三月まで知事を務めた大阪府では「公的補助を受けずに電車通勤している全盲の職員もいた。危険だが、努力で克服していた」と話した。障害者の就労については「(介助の)公的補助がその人の収入の二倍、三倍になるなら、職業を持つこと以外で自立してもらう方が合理的ではないか」と述べ、補助の財源となる税負担と障害者の収入の「バランスを取るべきだ」と語った。
今回の衆院選で、立憲民主党を中心とする5野党が候補者を一本化した213小選挙区のうち、1万票差以内で敗れた選挙区は31に上った。うち1000票差以内で敗れた選挙区も4つあった。接戦を勝ち抜ける共闘に向け、敗因分析が課題となる。 立民は公示前の110議席を96議席に減らした。一本化した小選挙区で、野党候補が勝利したのは59にとどまった。仮に1万票差以内の「接戦区」を全て勝ち抜いていれば、一本化した小選挙区の4割を超える90議席を獲得できたことになり、公示前議席からの上積みも狙えた。 枝野幸男代表は1日、記者団に「僅差まで迫った選挙区が多かったが、競り勝てなかった」と、接戦区での弱さが議席減の一因との見方を示した。福山哲郎幹事長も「紙一重でひっくり返る可能性もあった」と悔しさをにじませた。
静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流で、起点となった土地の前所有者で被害を甚大化させたとされる盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産管理会社と、現在の土地所有者に対し静岡県警の強制捜査が入った。当時を知る関係者の証言や、県と熱海市が公開した行政文書などからは、前所有者が行政に時に強い口調で迫り、工事を進めた姿が浮かび上がる。 (塚田真裕)
千葉県松戸市のご当地Vチューバー「戸定梨香(とじょうりんか)」が出演する千葉県警の交通啓発動画が全国フェミニスト議員連盟の抗議で削除された問題を受け、フェミ議連側への抗議署名を展開する有志らが28日、会見を開いた。有志代表の荻野稔大田区議は「さまざまな価値観があると思う。いきなり削除を求めるのではなく、議論があるべきだ」と述べ、フェミ議連側に対話による解決を求めた。 この問題は8月末、フェミ議連が「戸定梨香」の服装や体型を「性的対象物として描写している」として千葉県警などに抗議。動画は削除されたが、逆にフェミ議連に対する批判が殺到。荻野区議らが呼び掛けた抗議署名には、これまでにネット上で6万9000筆を超える署名が集まった。抗議署名のサイトでは、フェミ議連側に「性的対象物になると断定する理由をお聞かせください」などといった質問を公開し、9月下旬までに回答を求めていたが、フェミ議連側から連絡
新型コロナウイルスやワクチンを巡るメールを学生らに送信した教授が所属する静岡大の静岡キャンパス=2020年10月20日、静岡市駿河区で 静岡大の元副学長で人文社会科学部の男性教授が「米国上院議会で新型コロナは嘘(lie)であるとの発表がありました。よってワクチンは有害無益」などと記載したメールを学生らに送っていたことが、同大などへの取材で分かった。陰謀論のような内容で、大学側は「教育行為として妥当ではない」とメールを問題視し、男性教授を口頭注意した。 同学部などによると、この男性教授は6月初旬、授業を受けている学生らにメールを一斉送信。米国の前大統領を引き合いに「トランプ率いるホワイト軍によって首謀者たちは逮捕されています」「日本もすぐに協力者たちの大量逮捕が始まりワクチン接種は中止になるでしょう」とも記載し「大いに拡散してください。夜明けはもうすぐです」と呼び掛けていた。
「新型コロナワクチンで多くが亡くなっているのは本当ですか」。厚生労働省のウェブサイトにあるQ&A欄に掲載されている質問だ。回答は「ワクチン接種と因果関係があると判断された事例はありません」。今月3日までに接種後、1255人の死者が報告されているが、ワクチンが死因と判断された人はゼロ。大半の因果関係は分からないという。なぜなのか。(沢田千秋)
夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度や、LGBTなど性的少数者への差別解消の法整備を巡っては、消極的な自民党と、導入や制定を掲げる他党とで違いが鮮明となった。日本記者クラブ主催の党首討論会で、選択的夫婦別姓とLGBT理解増進の法案を来年の通常国会に提出するかと聞かれた際、岸田文雄首相だけが手を上げなかった。 自民の公約は、策定責任者の高市早苗政調会長の主張が色濃くにじむ。高市氏は夫婦別姓に反対し、旧姓の通称使用の拡大で不利益解消を訴えてきた。さかのぼれば1996年、法制審議会が選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案を答申した際、自民議員らが「家族の一体感が損なわれる」などと反発し、国会提出に至らなかった経緯もある。
9月に発足したデジタル庁で、民間から登用された職員約250人のうち、非常勤が98%を占めていることが分かった。非常勤職員には国家公務員の兼業規制が適用されず、その多くが出身企業の業務にも従事している。政府のデジタル事業の権限と予算が集中する同庁に対し、兼業する企業との癒着防止策の甘さを指摘する声も内部から上がっている。(坂田奈央) 同庁の職員約600人のうち、前身の情報通信技術(IT)総合戦略室からの職員も含め、民間出身者は約250人を数える。同庁は民間出身者の勤務形態の内訳を公表していないが、国民民主党の伊藤孝恵参院議員への説明によると、常勤は10月初旬で3人のみで残りは非常勤だった。非常勤職員の勤務日時は週2〜3日や毎日数時間などさまざまで、中には兼業する企業で同庁の業務をする職員もいるという。 政府のデジタル事業の発注を一手に担う同庁では、事業を受注する企業との癒着防止が発足前か
JR池袋駅西口の街頭演説で、山本氏は「自民党、公明党を倒していくためには、野党がスイミーのように塊になって戦っていこうということ」と述べ、衆院選は野党共闘に加わることを強調。小選挙区からの立候補を断念した理由は「このタイミングで次の選挙区ということになると、調整が非常に難航するだろう」と語り、れいわ新選組が他の野党と競合していた小選挙区から8人の立候補を取り下げることも明かした。名簿順位は1位で「国会、永田町が一番嫌がるミサイルを撃ち込む必要がある。1番手で乗り込ませてくれということにメンバーは理解をしてくれた」と理由を説明した。 当初、山本氏は東京8区からの立候補を表明したが、野党間の候補者調整をめぐり立憲民主党関係者らが反発。11日に東京8区からの出馬取り止めを発表した。
山本太郎氏、衆院選東京8区からの出馬を取りやめ 「思った以上に混乱大きく」 「立民から出馬の打診あった」と経緯語る
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く