LINEギフトおよび提供を終了した弊社ECサービスにおけるデータの取り扱いに関するお知らせとお詫び | LINE Corporation | セキュリティ＆プライバシー
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 このたび、LINEギフトおよび過去に弊社が提供をしていたLINEのECサービス（LINE FLASH SALE・アカウントコマース等）にて、不適切なデータの取り扱いがあったことを確認いたしました。 本件の概要について、下記のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 なお、該当データには住所・電話番号・メールアドレスや、銀行口座・クレジットカード番号などは含まれておりません。また、2023年4月17日時点で情報の不正利用などの二次被害の発生は確認されておりません。 1. LINEギフトユーザー利用
LINE およびみずほフィナンシャルグループ、 新銀行開業に向けたプロジェクトの中止に関するお知らせ | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下「LINE」）と株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：木原 正裕）は、両社傘下のLINE Financial株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：齊藤 哲彦）および株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）の共同出資により、2019年5月にLINE Bank設立準備株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長Co-CEO：齊藤 哲彦、以下「LINE Bank設立準備会社」）を設立し、銀行開業に向けた準備を進めてきましたが、この度プロジェクトを中止することを決定しましたのでお知らせします。 LINE Bank設立準備会社では、「LINE」の月間利用者数9,400万人を超えるユーザーベース、ユーザビリティの高いUI／UXと、みずほ銀行が培って
LINEアプリのトークなどで提供しているURLプレビュー機能に関するお知らせとお詫び | LINE Corporation | セキュリティ＆プライバシー
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 このたび、LINEアプリのトークなどにおいて、ユーザーやLINE公式アカウントがURLを送信・投稿した際に、異なるページのプレビュー情報を誤表示してしまう不具合（以下、本事象）が判明いたしました。 本事象の概要について、以下のとおりご報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまには多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。なお、本事象に対しては、すでに暫定的な対応を実施しており、誤表示が新規に発生することはありません。 1. 発生した事象 当社が提供するLINEアプリのトークなどにおいて、ユーザーやLINE公式アカウントがURLを送信・投稿するとプレビ
【LINE Pay】一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていた件のお知らせとお詫び | ニュース | LINE株式会社
このたび、ソフトウェア開発のプラットフォームである「GitHub」上で、一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報が閲覧できる状態になっていました。 閲覧可能となっていた情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれておりません。また、現時点でユーザーへの影響は確認されておりません。 本件につきまして、下記の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 現在、閲覧できる状態にあった当該情報は削除し、該当ユーザーへの通知を行っております。 1.発生した事象 当社委託先であるグループ会社の従業員が、2021年1月および4月に、ポイント付与漏れの調査を行いました。その後、2021年9月12日に、その調査を行うためのプログラムおよび対象となる決済に関する
捜査機関への対応 | LINE Corporation | セキュリティ＆プライバシー
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 LINEグループ（以下「当社」）は、コミュニケーションアプリ「LINE」をはじめとする、生活に根付いたサービスを提供しており、その過程においてユーザーのプライバシーに関わる様々なデータを取り扱っております。 特にコミュニケーションアプリ「LINE」は、親しい人同士のコミュニケーションを簡単に楽しく、安心そして安全に行うためのアプリです。その性質上、ユーザーのプライバシーは厳格に保護される必要があり、原則として本人の同意がない限り当社は第三者にユーザーの情報を提供することはありませんし、サービス提供に必要な範囲を超えた目的で取り扱うこともありません。また、外部からそのような要請があった場
「LINE」のQRコードログインにおける2要素認証の脆弱性および不正ログイン発生に係るお知らせとお詫び | LINE Corporation | セキュリティ＆プライバシー
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 1.概要 2019年11月25日より2021年7月7日18時55分までの期間、Windows/Mac OS/iPad/Google Chrome版「LINE」へのQRコードを用いたログインにおいて、PINコードを用いた2要素認証に脆弱性があり、この脆弱性を悪用した不正ログインが発生していたことを確認しました。この脆弱性の修正および確認された不正ログインの無効化は2021年7月9日12時に完了しております。 公表が遅くなりましたことをお詫びいたします。 本事案で確認された不正ログインの手法は、以下の通りです。 ・攻撃者が何らかの方法で (例えば、「LINE」の中のトークルームの中で)、W
当社に対する総務省からの指導および当社の改善策について | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（以下、当社）は、本日付で、総務省より指導を受けたことをお知らせいたします。ユーザーの皆さまをはじめとする関係各位には、ご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。今回の指導を真摯に受け止め、適切な改善策を講じることで皆様からの信頼回復に努めてまいります。 ■総務省からの指導 当社では、2021年3月19日付で総務省より受けた報告徴収に対する報告書の提出と、それらに係る継続調査への対応を行ってまいりました。調査の結果、本日付で総務省より、以下の事項について指導を受けました。 1 社内システムに関する安全管理措置等に関する事項 2 利用者への適切な説明に関する事項 総務省 報道資料より：https://www.soumu.go.jp/main_content/000747273.pdf ■指導事項について 1 社内システムに関する安全管理措置等に関す
ユーザーの個人情報に関する一部報道について | ニュース | LINE株式会社
本日の一部報道において、LINE株式会社（以下、LINE）が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。 「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの）は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。 しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心
LINE、サービス開始以降初、大幅にデザインをリニューアル | ニュース | LINE株式会社
「Simple, Wide and Bright」をテーマにアプリ全体のUIデザインをリニューアル LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、これまで以上に「LINE」で多様かつシームレスな体験をしていただけるよう、アプリ全体のUIデザインをリニューアルしたことをお知らせいたします。UIデザインリニューアルを含む「LINE」バージョン10.21.0以上はAndroid端末から順次リリースしており、近日中にiOS端末でもリリースを開始する予定です。(※ iOS版LINEのバージョン10.21.0は12月14日にリリース済みです。) 「LINE」は2011年6月23日より提供を開始し、サービス開始から10年目を迎える現在、国内8,600万人の皆さまにご利用いただいています。これまで「LINE」は、人と人、情報、サービスとの距離を縮める「CLOSING THE DIST
LINE、NAVERと共同で、世界初、日本語に特化した超巨大言語モデルを開発 新規開発不要で、対話や翻訳などさまざまな日本語AIの生成を可能に | ニュース | LINE株式会社
LINE、NAVERと共同で、世界初、日本語に特化した超巨大言語モデルを開発 新規開発不要で、対話や翻訳などさまざまな日本語AIの生成を可能に 従来の特化型言語モデルとは異なる、汎用型言語モデルを実現予定。 処理インフラには世界でも有数の、700ペタフロップス以上の高性能スーパーコンピュータを活用 LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）はNAVERと共同で、世界でも初めての、日本語に特化した超巨大言語モデル開発と、その処理に必要なインフラ構築についての取り組みを発表いたします。 超巨大言語モデル（膨大なデータから生成された汎用言語モデル）は、AIによる、より自然な言語処理・言語表現を可能にするものです。日本語に特化した超巨大言語モデル開発は、世界でも初めての試みとなります。 従来の言語モデルは、各ユースケース（Q&A、対話、等）に対して、自然言語処理エンジニアが個
LINE上で企業が自社サービスを展開できる「LINEミニアプリ」、 本日より企業からのエントリー受け付けを開始 | ニュース | LINE株式会社
LINE上で企業が自社サービスを展開できる「LINEミニアプリ」、 本日より企業からのエントリー受け付けを開始 LINE上で展開することで実現する“快適なサービス体験”と、LINEアカウントに紐づいた詳細なユーザーデータの取得を可能に LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、当社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で企業が自社サービスを展開できるウェブアプリケーション「LINEミニアプリ」のエントリー受け付けを本日より開始いたしますので、お知らせいたします。 「LINEミニアプリ」は、予約・注文・決済・会員証といった企業の自社サービスを、無償で「LINE」アプリ上に提供できるウェブアプリケーションです。「LINE」アプリ上でサービスを展開することで、ユーザーは個別のアプリダウンロードや煩雑な会員登録をすることなくサービスを利用でき、また企業
LINEアカウントへの不正アクセスに対する注意喚起 | LINE Corporation | セキュリティ＆プライバシー
※今後も順次、二段階認証適用の対象範囲を拡大してまいります。 ※サービスのURLによってはLINEログイン画面に遷移する場合があります。 一部のお客様に対するパスワード初期化の実施 2020年7月から9月にかけて、不正ログインの試行から、現在までの期間においてパスワード変更が確認できなかった方を対象に、2020年9月12日12時33分より順次、LINE公式アカウントを通じパスワードのリセットと、それに伴うパスワード再設定をお願いするメッセージをお送りしました。 メッセージ送信については以下の通り複数段階に分けて実施しております。突然のご連絡となったことを対象者の方々にはお詫びいたします。 1．LINE公式アカウントを通じ「パスワードが変更されました。」というメッセージを送信。 2．LINE公式アカウントを通じ「【重要】ご利用中のLINEアカウントに不正ログインの試みが検知され、現在登録のパ
【コーポレート】「LINE Token Economy」構想を発表。独自のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINKエコシステム」及び、汎用コイン「LINK Point」と「LINK」を公開 | ニュース | LINE株式会社
【コーポレート】「LINE Token Economy」構想を発表。独自のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINKエコシステム」及び、汎用コイン「LINK Point」と「LINK」を公開 仮想通貨交換所「BITBOX」にて「LINK」の取り扱いを9月より開始予定 Globalでの発表はこちらを参照ください→「LINE Launches Its 1st Cryptocurrency 'LINK' 」 LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛、以下「LINE」）は、「LINE Token Economy」構想を発表し、独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤（メインネット）とした「LINKエコシステム」を公開いたしました。併せて、「LINKエコシステム」内で利用できる汎用コイン「LINK Point（日本
「LINE」、「Google アシスタント」に本日より対応開始 | ニュース | LINE株式会社
スマホに話しかけるだけで「LINE」のメッセージを送れるように LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」 https://line.me/ja/ は、Googleが提供する「Google アシスタント」に対応することをお知らせいたします。 Google アシスタント「LINE」紹介ページ https://assistant.google.com/services/a/uid/000000e5ea23a780 「LINE」が「Google アシスタント」に対応を開始したことにより、AndroidTMを搭載したスマホに話しかけるだけで「LINE」のメッセージを友だちに送ったり、受け取ったメッセージを確認したりできるようになりました。「Google アシスタント」にテキストを入力して「LINE」を操作することも可能です。「Go
LINEへの不正ログインに対する注意喚起 | LINE Corporation | セキュリティ＆プライバシー
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 1. 概要 2020年2月、LINEのアカウントに対して複数の不正ログインの試みが発生し、約4千名を超えるLINEアカウントが不正ログインの被害を受け、ユーザーの意図に反するメッセージやタイムライン投稿が行われていることを確認しております。 ユーザーの皆さまからの通報内容をもとに調査したところ、これらのメッセージ及びタイムライン投稿の内容は、購買誘導をするためのスパムの他、LINEのアカウントの恒久的な乗っ取りを目的としたフィッシング詐欺のためのURLが含まれておりました。 当社では引き続き、被害の拡大防止のための対応を行っておりますが、現在、LINEの機能やメールを通じたフィッシング
【オリコ・LINE Pay】クレジットカード発行における業務提携の解消について | ニュース | LINE株式会社
株式会社オリエントコーポレーション（東京都千代田区、代表取締役社長：河野 雅明、以下「オリコ」）およびLINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受（コ・ヨンス）、以下「LINE Pay」）は、LINE Payクレジットカード(＊)の発行における業務提携契約を解消することに合意しましたので、お知らせいたします。 (＊) 2019年6月27日付けプレスリリース「Visa・オリコ・LINE Pay Visaクレジットカード発行で合意」 https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2754 オリコ、 LINE Payは、2020年１月の本件カード発行開始を目指し、互いに協議を進めてまいりましたが、昨今の市場環境の急速な変化を鑑み、クレジットカード発行における業務提携を解消することにいたしました。 なお、両社は日本のキャッシュレス社会の
【LINE Pay】7月から「セブン-イレブン」での決済対応開始 | ニュース | LINE株式会社
全国20,925店で「コード支払い」の利用が可能に LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」（ http://line.me/pay ）において、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：永松 文彦、以下「セブン-イレブン」）が展開する全国の店舗において、2019年7月1日（予定）より「コード支払い」でお支払いが可能になりますので、お知らせいたします。 「セブン-イレブン」では、さらなる顧客利便性と日本国内キャッシュレス化推進への貢献を目指し、全国20,925店（2019年4月末現在）で、スマートフォンで支払い可能なコード決済サービスを開始します。セブン&アイ独自のバーコード決済である「7pay」をはじめ、複数の国内
【コーポレート】ブロックチェーン技術の研究・開発を行う専門組織「LINE Blockchain Lab」を設立 | ニュース | LINE株式会社
ブロックチェーン基盤技術およびその応用サービスの研究・開発に取り組み、 ユーザー参加型の新しいサービスモデルの構築を目指す LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、LINEが新たに取り組むブロックチェーン基盤技術およびその応用サービスの研究・開発を行う専門組織として「LINE Blockchain Lab（ライン ブロックチェーン ラボ）」を新たに設立いたしましたので、お知らせいたします。 「LINE Blockchain Lab」は、ブロックチェーン基盤技術の研究・開発や応用サービスの開発・提供を目指すための専門組織です。「LINE Blockchain Lab」では、公開されたブロックチェーン技術を応用したdAppの開発や、P2Pネットワークによる分散システムや暗号化技術の研究を行い独自ブロックチェーンプラットフォームの開発にも取り組んでまいります。 ※dA
【コーポレート】ネット事業者6社を中心に、「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足 | ニュース | LINE株式会社
児童が安心・安全に利用できるインターネット環境を目指し コミュニティサイトに起因する児童被害防止の取り組みを業界全体で更に強化 グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、フェイスブック ジャパン株式会社、株式会社ミクシィ、LINE株式会社を中心としたコミュニティサイト及びアプリ運営などを行うネット事業者は、コミュニティサイトに起因する児童被害防止や、児童が安心・安全に利用できるインターネット環境の向上を目指して「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足いたしましたので、お知らせいたします。 近年、スマートフォンの急速な普及に伴いアプリなどの多様化が進む中、児童が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備が急務となっています。こうした課題に対して、これまでも各事業者による個別の対策や、事業者間で連携して対応するなど一定の取り組みを行ってまいりましたが、警察
「NAVERまとめ」に関する昨今の報道を受けての当社見解について | ニュース | LINE株式会社
昨今、当社が運営するキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」に関し、一部メディアやソーシャルメディアにおいて報道および言及されている内容を受けまして、改めて「NAVERまとめ」の背景並びに、当社としての見解をご説明させていただきます。 ■「NAVERまとめ」について 1.「NAVERまとめ」のコンセプト 探しあう検索。これが「NAVERまとめ」の根幹となるコンセプトです。 「NAVERまとめ」は、ロボット型検索エンジンが提供する画一的な検索結果だけでなく、個々人の価値観や観点による多様な検索結果（「まとめ」）の創出を目指す“ユーザー参加型”検索サービスとして開発されました。 検索する人の知識や背景、観点によって、提供されるべき適切な結果は異なり、正解は1つとは言えません。そこで参考になったページやコンテンツを、誰でも簡単に検索結果としてまとめることができ、次に探している人に紹介し
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