サイバー閑話: 「忘れられる権利」と「消費者プライバシー権利章典」（2012/6）
EU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会は1月下旬、利用者がネット事業者に自分の個人情報の削除を要求できる「忘れられる権利（rights to be forgotten）」を盛り込む法案をまとめた。一方、アメリカのオバマ大統領は2月下旬、「消費者プライバシー権利章典」（Consumer Privacy Bill of Rights）の草案を公開した。 昨今のITビジネスは、個人情報を貪欲に蓄積しつつ、それを効率的に利用することで発達している。ユーザーもその便利さを享受してきたが、その裏で消費者が予想もしていなかったような事態が進んでいることは、すでにいくつか見てきた。インターネットが推進する新たなビジネスを円滑に進めつつ、個人のプライバシーを守るにはどうすればいいのか。欧米が新たな取り組みを始めたわけである。 個人情報保護へ「待ったなし」の取り組み EUは1995年に個人データ取り扱いに
サイバーリテラシーの提唱
毛虫がみずからの内部諸器官をいったんどろどろに溶かしてサナギとなり、一定期間をへたあとチョウへと変身するように、現代社会もまた時代の転換点にある。そこで見られるのは、組織や地域などコミュニティに埋め込まれていた個人が、そのくびきから解放され、自由に動きまわっている姿でもあるが、一方で、むきだしの個人が溶融する社会に投げ出され、困惑している危うい姿でもある。 これからのＩＴ社会を生きぬくためには、現実世界をすっぽりと覆いはじめたデジタル情報空間、サイバースペースに対する理解、「サイバーリテラシー」が不可欠である。それは、すべての人びとが身につけるべき現代の基本素養といえるだろう。 ＜コンピュータリテラシー→情報リテラシー→サイバーリテラシー＞ 「コンピュータリテラシー」がコンピュータをはじめとするデジタル機器の操作に習熟することに重点をおくとすれば、「情報リテラシー（メディアリテラシー）」は
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