政策空間: 今こそ「オープンガバメント」の推進を！―東北関東大震災・被災者支援で必要な視点
阪神淡路大震災があった1995年、後にこの年が「ボランティア元年」といわれたように、東北関東大震災のあった本年は、いずれ「オープンガバメント元年」と振り返られる時がくるのではないだろうか。 今回の震災を契機として、「オープンガバメント」と呼ばれる、政府の情報公開と官民の新たな連携が、急速に進んでいる。この流れをより強固なものとし、さらに拡大していくことが、現在の支援活動をより効果的なものにするだろう。そして長引く避難生活での二次被害を防ぐことに繋がるはずである。そこで本稿では、この震災で登場した「オープンガバメント」の萌芽について紹介しつつ、これから乗り越えるべき課題について検討していきたい。 1.「オープンガバメント」とは何か オープンガバメントとは、分かりやすく一言で言えば、インターネット技術を活用し、政府を国民に開かれたものにしていこうとする取組みである。以前から政府が進めている
政策空間: 空き家バンク制度の発展にみるＮＰＯの可能性
地方における様々な地域活性化策の中でも、空き家バンク制度については奈良県明日香村や熊本県天草町のような成功事例が多くある。たとえば明日香村の場合は、空き家バンク制度を開始するに当たり登録した２物件に対して、わずか約４ヶ月で全国から１００件以上の問い合わせがあったという。これに倣って、定住人口増加を目的に空き家バンク制度を創設している過疎地域の地方自治体が多い。 そもそも空き家バンク制度とは自治体やＮＰＯ等が不動産物件の情報を提供する制度であるが、不動産取引については宅地建物取引業法による規制が存在し、宅地や建物の売買、交換、貸借の代理・媒介を業として行なう場合には、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要となる。そこで空き家バンク制度では、データベース化された空き家物件の情報を免許のない自治体やＮＰＯがインターネットなどで公開し、物件の所有者と購入希望者あるいは賃貸希望者のマッチングを行
政策空間: 情報技術が「知識を創る会議」をもたらす
最近、運営にちょっとした情報技術を取り込んだ二つの会議に参加した。ひとつは石橋の所属するGLOCOMが主催する、8/27に六本木ヒルズで開催された『スマートモバイル・ワークショップ2003』であり、もう一つは8/29-30に大分で開催された、ハイパーネットワーク社会研究所主催の『ハイパーネットワーク2003 別府湾会議（以下『別府湾会議』）』だ。どちらも情報化によって未来の社会はどうなるかということが主題だった。『スマートモバイル・ワークショップ』では、講演・パネルディスカッションの裏で並行して、WEB・携帯から利用できるチャットシステムが提供され、『別府湾会議』では最近多方面で話題になっている「weblog(ウェブログ)、通称blog (ブログ)」のシステムを利用して、議事録を取った。以下の話はぜひその記録のページを参照しつつ読んで頂きたい[1]。 実はどちらの会議もGLOCOM主幹研究
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