全体では前年同月比プラス23円の1181円、フード系は1147円…アルバイトの時給動向(最新) : ガベージニュース
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。 パートやアルバイトの時給動向に係わる定点観測データは、公的機関では残念ながら見当たらない。国税局では正規・非正規別の賃金動向を収録しているものの、こちらは2012年分以降のもののみで、中期的な変化の動向を推し量ることはできない。今回はリクルートの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が「TOWNWORK」「fromA navi」に掲載された求人情報を集計しまとめ、リクルートが公開しているデータを用い、その動向を確認していくこ
直近四半期売上11億7666万ドル、累積赤字8億8686万7000ドル…ツイッターの売上推移など(最新) : ガベージニュース
直近四半期売上11億7666万ドル、累積赤字8億8686万7000ドル…ツイッターの売上推移など(最新) 2013年にアメリカ市場で上場を果たし、日本でも多くの人がインフラ的に活用している、チャット的なミニブログことツイッター(Twitter)。今回はそのツイッターを運営するツイッター社の売上推移などについて、【アマゾンドットコムの売上推移など(最新)】にて用いた取得方法を流用し、ツイッター社の上場時の登録届出書「S-1」や上場後の決算書類(年次報告書)「10-K」など各種財務関連の報告書を取得し、そのデータを基に売上などの財務動向をグラフ化し、状況の確認をしていくことにする。 赤字は続くが規模はゆっくりと拡大の方向に、そして データの取得方法は先の記事【ツイッターのアクセス動向】で言及した通り。ツイッターのサービス自身は2006年7月から開始されているが、「S-1」「10-K」「10-Q
独特の「オトナ語」、使う人は4割強・使う理由は「短い言葉で伝えられる」 : ガベージニュース
ライフネット生命保険は2012年4月25日、社会人が使う独特な言い回しを意味する「オトナ語」に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、「オトナ語」を使う事がある人は4割強に達していることが分かった。使う理由としては「短い言葉で伝えられる」がもっとも同意する声が多く、次いで「コミュニケーションの円滑化」「周囲が使っている」などが続く。一方使わない人の理由最上位には「周囲に使っている人が少ない」がついている(【発表リリース】)。 今調査は2012年1月20日から27日にかけて、携帯電話経由のインターネット調査にて会社勤めをしている人に対して行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1、世代構成比は20代・30代・40代でほぼ均等割り当て。 大人、特に一般企業などで働く社会人において良く使われる、独特な言い回しを「オトナ語」と呼ぶとのことだが、この「オトナ語」について
「オファー」「プロパー」「ペンディング」……カタカナ語の「オトナ語」、どれだけ使われてる? : ガベージニュース
ライフネット生命保険は2012年4月25日、社会人が使う独特な言い回しを意味する「オトナ語」に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、「オトナ語」のうちカタカナ語や外来語が由来のものについて一番良く自分の職場で使われているものは「オファー」で、38.9％の人が利用されているという結果が出た。次いで「プロパー」「ペイ」「ペンディング」などの言い回しが続いている(【発表リリース】)。 今調査は2012年1月20日から27日にかけて、携帯電話経由のインターネット調査にて会社勤めをしている人に対して行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1、世代構成比は20代・30代・40代でほぼ均等割り当て。 大人、特に一般企業などで働く社会人において良く使われる、独特な言い回しを「オトナ語」と呼ぶそうだが、この「オトナ語」について調べたのが今回の調査(結果)。オトナ語には大きく「
2023年は76万人…「ニート」数推移(最新) : ガベージニュース
内閣府で毎年発表している「子供・若者白書(旧青少年白書)」では、「ニート」に相当する属性として「若年無業者」を定義し、その推移と現状の分析を行っている。その「若年無業者」の算出に用いられる各値のベースとなる、総務省統計局による労働力調査(詳細集計)の年ベースでの最新値が2024年2月9日に発表された。今回はその値を用い、「若年無業者」の状況を確認していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。 「ニート」の概念と昨今の動向 「ニート」は「NEET(Not in Employment、Education or Training)」の日本語読みをしたもの。そのまま直訳すると「就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人」となる。子供・若者白書では類似概念の「若年無業者」と表現しているが、その定義は「15-39歳の非労働力人口(状況をかんがみて求職活動をしていない人な
東南アジア諸国におけるパソコンやタブレットPCなどの世帯保有率 : ガベージニュース
米調査機関のNielsenは2011年11月10日、東南アジア諸国のインターネットやモバイル端末の利用状況、それらを合わせたデジタル機器の利用時の関連性などを調査した「Southeast Asian Digital Consumer Habits and Trends」の概要レポート「Surging Internet Usage in Southeast Asia Reshaping the Media Landscape」を発表した。そこで先の記事【アジア諸国のネット利用率】同様に、「Southeast Asian Digital-」などを元に東南アジア諸国のデジタル事情をかいま見て行くことにする。今回は「デスクトップパソコンやモバイル系パソコン、インターネットにアクセス可能な携帯電話、そしてタブレットパソコンの世帯保有率」にスポットライトをあてることにしよう(【元記事】)。 今調査の調
ツイッター利用率は約4割…スマートフォン利用者はソーシャルメディアを良く使う : ガベージニュース
インプレスR＆Dは2011年11月8日、『スマートフォン/ケータイ利用動向調査2012』の発売決定に合わせ、その概要を公開した。そのデータによれば調査母体においては、スマートフォンをメインに利用する人の方が、一般携帯電話をメインに使う人よりも、ソーシャルメディアを利用する人の割合が高い傾向にあることが分かった。ツイッターならばスマートフォン利用者の4割強が利用しているのに対し、一般携帯電話の場合は2割に満たない。Facebookに至っては両者で約3倍もの違いが確認できる(【発表リリース】)。 今項目の調査(本調査)は2011年10月12日から10月14日にかけて、パソコンによるインターネット経由で、13歳以上の男女個人・携帯電話(スマートフォン含む)かPHSを介してインターネットを利用する人に対して行われたもので、有効回答数は3304人。うち1685人が一般携帯電話(フィーチャーフォン)を
ソーシャルメディアで使われる名前と本名との関係をグラフ化してみる(2011年版情報通信白書より)
総務省は2011年8月9日、2011年版の【情報通信白書】を公開した。構成要素の多くは以前【携帯電話とパソコンの所属世帯年収別利用率(2010年分データ反映版)】でも紹介した「通信利用動向調査」の結果を元にしている一方、他にも色々な資料を元にした注目すべきデータを収録し、資料性の高いものとなっている。今回はその中から、主要ソーシャルメディア(今件ではmixiやFacebookなどのSNS以外に、ツイッターなどのミニブログ、ブログや掲示板なども含む)利用者における、「自分自身を表す名前・ハンドルネーム」と「本名」の関係について見て行くことにする(【該当ページ:第3章 「共生型ネット社会」の実現がもたらす可能性（4）ソーシャルメディアの課題】)。 今件項目は一次的には携帯電話(スマートフォン含む)・PHSを所有する人に対してインターネット経由で2011年3月に行われた調査結果を元にしている。調
ネットを使いこなす技術の学び方・学べないハードル(2011年版情報通信白書より) : ガベージニュース
総務省は2011年8月9日、2011年版の【情報通信白書】を公開した。その多くは以前【携帯電話とパソコンの所属世帯年収別利用率(2010年分データ反映版)】でも紹介した「通信利用動向調査」の結果を元にしている。一方で他にも色々な資料を元にした注目すべきデータを多数収録しており、非常に資料性の高い内容となっている。今回はその中から、インターネットを活用する技術をどのように身に付けたか、身につけられていない人は何故習得できないのか、その理由について、主に「デジタルデバイドの発生が懸念される」層を中心に見て行くことにする(【該当ページ:第2章 浮かび上がる課題への対応（3）ICT利活用上の課題分析】)。 今件項目は一次的には総務省の「ICT利活用社会における安心・安全等に関する調査」(2011年)を参照にしている。これは日本国内のインターネット利用者を対象としたウェブ調査及び一般国民を対象とした
「浮島太陽光発電所」のデータを元に太陽光発電の現状をグラフ化してみる
先日【東電、7000kWクラスの太陽光発電所「浮島太陽光発電所」を起動】でもお伝えしたが、2011年8月10日、東京電力と神奈川県川崎市は、同市浮島においてメガソーラー発電所(※1MW＝1000kW超の太陽光発電所の総称)の運転を開始した。最大出力7000kW、敷地面積11ヘクタール(11万平方メートル)・太陽光パネル3.8万枚(モジュール：単結晶シリコン型)の大型太陽光発電所で、日本国内の現状稼働のものとしては五本の指に入るほどの規模を誇る。今発電所では【社会・環境分野の取り組み:メガソーラー発電所】などでリアルタイムに生成電力のデータを開示しており、太陽光発電の現状と未来を推し量ることができる。今回は同発電所の先週一週間の稼働状況を記録し、今後の検証材料として保全しておくことにした。
震災時のデマ情報の浸透とその打ち消し情報の広まりをグラフ化してみる(2011年版情報通信白書より)
総務省は2011年8月9日、2011年版の【情報通信白書】を公開した。その多くは以前【携帯電話とパソコンの所属世帯年収別利用率(2010年分データ反映版)】でも紹介した「通信利用動向調査」の結果を元にしているのだが、他にも色々な資料を元に注目すべきデータを多数収録している。今回はその中から、東日本大地震・震災時において拡散浸透したデマ情報とその打ち消し情報の広まりぶりを、一つの事例を元にグラフ化してみることにした(【該当ページ:コラム 震災時におけるTwitterの活用状況について】)。 2011年3月11日に発生した東日本大地震は大きな被害を各所に与えたが、そのような大災害下では人心は不安定なものとなり、多くの誤った情報が流れやすい。今震災下においては【情報を伏せるのは良いことか否か】でも触れている通り、権威ある公的機関・政府組織による適切な量・質・分かりやすさを持つ情報の開示こそが不安
ワーキングプア層の食費、1日平均768円
連合(日本労働組合総連合会)は2011年7月22日、ワーキングプア(年収200万円以下の正社員・正社員並みの働きをしている人、あるいはその世帯)に関する調査結果を発表した。それによるとワーキングプア層から構成される調査母体においては、一日の食費額は平均で768.2円であることが分かった。これは1日3食と仮定して1食あたり256.1円の計算になる(【発表リリース、PDF】)。 今調査は2011年6月28日から7月8日にかけて、携帯電話を利用したインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000人。個人年収が200万円以下で、家計の1割以上を負担している20-59歳の男女を対象としている。調査母体の平均勤務日数は週4.8日、平均労働時間は7.0時間/実働日。調査実施機関はネットエイジア。なお総務省の最新データによれば年収200万円未満の携帯電話保有率は53.7％(全体平均では73.6％)
都内で展開されている2件のデジタルサイネージをこの目で見てきた : ガベージニュース
先に【複数枚を連ねて1枚のように……シャープが東京駅構内に330インチのマルチデジタルサイネージ設置】と【「スゴイー! ナノイー」と音が出る広告、新宿・池袋・秋葉原駅で実施中】で、東京都内で展開されているデジタルサイネージについてお伝えした。先日幸いにもその両方を直に自分の目で確認することができた。今回はその双方について撮影した動画と共に、実際に体感した上での解説などを加えてみることにする。 ●音が出るパナソニックの「ナノイー」の広告(池袋駅構内) まずはJR池袋駅構内・山手線の階段に設置されていた、パナソニック「ナノイー」の広告。一見単なる普通のポスターだが、右上に小さな音声発生機がついており、これが「音が出る特殊広告」の特徴となっている……要はどんなポスターでも簡単に「音が出る特殊広告」になりえるわけだ。 音声発生機はごく小さなもので、ポータブルカセットテープレコーダーほど。全面に音声
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