デジタル庁が立ち上げた、新しい組織の形「DAO」って何？ 社長のいない株式会社といわれる理由と問題点 – MONEY PLUS
日本のデジタル庁は、政府が掲げる「デジタル社会の実現に重点計画」において「ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備」が盛り込まれたことを踏まえ、今年10月からWeb3.0研究会を週次で開催しています。 今月2日には第5回目となるWeb3.0研究会が開催されました。そのなかで参加者からの提案に基づいて独自のDAO（分散型自律組織）を設立する方針が発表されました。行政の立場として自らDAOに参加することによって、DAOがもつ課題や可能性を認識し、今後の研究会の議論に活かすことが目的とのことです。 このニュースはデジタル庁の先進的な取り組みとしてメディアでも紹介されていますが、内容を読んで「DAOってなに？」と思われた方も少なくないでしょう。DAOはDecentralized Autonomous Organizationの略で、その
年間40万円以上の節約になる場合も。個人事業とマイクロ法人の二刀流によるメリットと留意点 – MONEY PLUS
経営者の中には個人事業と法人を同時に並行している方もいます。これにはどういう理由があるのでしょうか？ 同時並行するメリットやどのような留意点があるのかを解説していきます。 個人事業と法人の二刀流とはどういうこと？ 個人事業と法人の二刀流とは、個人事業として事業を行いながら、従業員を雇わず株主兼取締役の1人で事業を行う、個人事業のような小さな規模の会社「マイクロ法人」を設立し、法人の役員としても事業を行っていることをいいます。 筆者は法人を設立し、法人の代表者となっていますが、執筆や講師業などで依頼元との契約の都合で一部個人事業でしか受けられない業務もあるため、個人事業と法人を並行する二刀流の状態となっています。 個人事業とマイクロ法人の二刀流で並行するメリットとしては、個人事業主の税金の仕組みと、法人の役員の税金の仕組みを使うことで節税、社会保険料の節約があります。それぞれ詳しく見ていきま
マイナンバーと「公金受取口座登録」連携で7500円分マイナポイントをもらう方法、具体的なやり方は？ – MONEY PLUS
2020年の「特別定額給付金」では、新型コロナウイルスの経済対策として国民１人あたり10万円が給付されたものの、給付に多大なコストや時間、手間がかかったことも話題になりました。しかし、2022年3月28日にスタートした「公金受取口座」を利用すれば、今後の給付金などをよりスムーズに受け取ることが期待できます。 今登録をしておくと7,500円分のマイナポイントがもらえます。今回は、公金受取口座の仕組みと登録の手順、マイナポイントをもらう方法を紹介します。 公金受取口座は「国に登録しておく預貯金口座」 公金受取口座とは、マイナンバーとともに国に登録しておく預貯金口座のことです。公金受取口座を登録しておくと、緊急時の給付金のほか、児童手当、年金、所得税の還付金など、幅広い給付金などを受け取るために活用できるようになる予定です。 先の特別定額給付金を給付するための費用（事務費）はおよそ1,458億円
日本で所得を倍増させる唯一の方法とは – MONEY PLUS
投資に馴染みのある人であれば、「72の法則」というのを1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。初めて聞いたという人は、この機会に覚えることをお勧めします。知っていると、とっても便利な法則です。 「72の法則」とは、投資元本が2倍になるために必要な期間や利回りを求めるもので、具体的には以下の式になります。 「72÷利回り（パーセント）＝元本が2倍になる期間（年）」 例えば３%の複利で運用すれば、72÷３＝24年で当初の元本は2倍になると計算できます。同様に４%の複利で運用すれ18年、６％なら12年で倍になります。7.2％ならちょうど10年です。 どうして「72の法則」の話をしたかというと、岸田首相が掲げた「令和版所得倍増計画」というものが、いかに現実離れしているかを分かってもらうためです。 日本で賃金が上がらない理由 国民所得というのは、国内総生産（GDP）とほぼ同じものです。国民の所
29歳で1000万貯めた独身男性。つみたてNISAやiDeCoの次にやるべき運用は？ – MONEY PLUS
29歳で1000万貯めた独身男性。つみたてNISAやiDeCoの次にやるべき運用は？FPの家計相談シリーズ 読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回の相談者は、29歳、会社員の独身男性。なんとなく入社時に貯め始めた貯蓄が1,000万を超えたという相談者。つみたてNISA、iDeCo、企業型確定拠出年金の余剰金を運用したいといいますが、どんな方法がよいのでしょうか？ FPの高山一惠氏がお答えします。 目的を持たず、なんとなく1,000万を貯めようと入社時に考え、29歳の今、投資信託300万、預金700万円に到達しました。つみたてNISAやiDeCo、企業型確定拠出年金を利用したうえで、毎月の余剰資金が3〜5万ほどあり、手元にある預金700万円も含めて今後の運用をどのように行えばよいかアドバイス頂きたい
みずほFG株を100万円分買うと年間配当はいくら？失敗を失敗にしない方法を考える – MONEY PLUS
長年、株式投資の世界にいますが、失敗をしない人はいません。投資に失敗はつきものです。それならば、失敗を肥やしにして次に進む方法を考えてみましょう。「覆水盆に返らず」という言葉通り、取り返せない失敗、やり直せない失敗もありますが、大きな失敗を避ける方法はあります。 今回は、株式投資の失敗をカバーする方法を考えてみます。 減るリスクをどう考えるか 株式投資に二の足を踏んでいる人は、株式を買うと資金が減るということを嫌気されているのだと思います。銀行預金は大きく増えませんが、減ることもありません。増やすことを犠牲にし、減るリスクを避けているのです。逆に言えば、減るというリスクを取れば増やすことができます。 よく出される例題として、「今100万円を手にすることができる」ことと、「来週、120万円か80万円のどちらかを手にすることができる」ことのどちらを選択するか、というものがあります。何もコストが
日経平均株価3万円超え、今後はどうなる？過去の大台乗せ後の相場を調べてみた – MONEY PLUS
2月15日の日経平均株価は大幅に上昇。終値は3万84円と、バブル経済期の1990年8月以来、30年半“ブリ”に3万円を突破しました。8日に日経平均株価が約30年半“ブリ”に2万9,000円台回復と聞いてまだ数日の快挙です。 最近、株式市場ではこの何年“ブリ”という言葉がよく聞かれます。昔、相場を良く知る著名なエコノミストから「ブリが多いことを “ブリの大漁”と言って、投資家の気持ちを明るくさせる」と聞きました。 確かに足元、緊急事態宣言のなかで自粛活動が続き、景気が良い実感はありません。株価が実態経済を表さないとバブル警戒感を不安に見る専門家もいます。しかし、ここにきての“ブリの大漁”は、将来の日本経済の回復を先行した株高と、明るい見方も期待できます。 しかし、問題はこの先です。株価が台替わりした後の相場はどうなるのでしょうか。今回の3万円大台突破のように、過去の大台替わり後の相場が果たし
日経平均100万円への道 – MONEY PLUS
商売柄、いろいろなところで講演をする機会が多いです。2月の初旬にも、あるところで講演をしました。講演のタイトルは「株は上がるものである！」でした。 そうしたら、講演の前日にニューヨークの株式市場が急落。ダウ平均株価は1,000ドルを超える史上最大の下げ幅を記録しました。間が悪いこと、このうえありません。しかし、講演のタイトルはすでに告知してしまっている以上、変更できません。 株が下がると非常に困るのです。なにしろ、こちらは「日経平均株価3万円」などと記者会見まで開いて、テレビのニュースにもなったり、週刊誌で報じられたりしているのです。レギュラーコメンテーターを務める経済番組の新春企画でも「今年の日経平均は3万円にいく」と目標株価を掲げてしまっています。今さら後に引けません。 しかし、こうなった以上、新しい予想を出すしかないでしょう。新しい予想、それは……。 日経平均100万円への道のり ｢
精神科医に聞く、仕事で“完璧な社会人”を求められる息苦しさから抜け出す方法は？ – MONEY PLUS
ネットやスマホが登場し、私たちは昭和とは比較にならないほど快適で、「健康的で清潔で、道徳的な秩序のある社会」を生きています。しかしその分、「完璧」を求められる社会に適応しなければならないという新たな負荷が増していると、精神科医の熊代亨さんは著書『健康的で清潔で、道徳的な秩序のある社会の不自由さについて』で指摘します。 令和の社会で、結果を出し、家庭も会社も両立し、いつも明るく元気で「完璧な社会人」を求められるビジネスパーソンの困難について伺いました。 「会社」にとって「人間」は手段でしかない？ ――今、多くのビジネスパーソンが抱える切実な問題は、数字に追われていることだと思います。PDCA※サイクルを回していくことはビジネスの基本で、なおかつその回転は速いほどよいとされています。ただこの「常識」は人を疲弊させ、病ませているようにも思うのですが……。 ※Plan<計画>→ Do<実行>→ C
データで見る！新型コロナで「増えた消費」「減った消費」 – MONEY PLUS
新型コロナウイルスの感染拡大という危機的状況下で、命を守るために国民が外出自粛に協力したことで、3月から個人消費動向に大きな変化が出てきました。 5月8日に発表された需要側の代表的な経済指標である3月分の家計調査でも詳細が確認できました。学校が休校になったことや、テレワークの広がりにより、いわゆる巣ごもり需要が出ました。 ＜写真：長田洋平/アフロ＞ 外食関連や交通費が激減 二人以上世帯・実質ベースの前年同月比でみると、パスタ＋44.4％、即席麺＋30.6％、冷凍調理食品＋22.2％、チューハイ・カクテル＋22.8％と、自宅で食事する機会が増えたことで食料が大きく伸びました。 トイレットペーパーは実質ベース前年同月比＋17.8％、浴用・洗顔石けんは＋15.0％とこれらも2ケタ増になりました。ゲーム機は＋165.8％、ゲームソフトは＋157.0％と室内で遊べる娯楽用品は3ケタ増になりました。お
バフェットの保有銘柄、コロナ後もウェイトが大きいのは？ – MONEY PLUS
新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が暴落しましたが、足元はどんどん値を戻しています。一時は1万6,000円台まで下落した日経平均も5月27日時点で2万1,419円まで回復しました。 株価回復の要因は先進各国で新型コロナウイルスの感染者がピークアウトし、徐々に収束への道筋が見えてきたことはもちろん、各国政府および中央銀行が史上最大規模の財政出動や金融緩和を行ったことが大きく影響していると考えられます。これらの財政金融政策が景気を早期に回復させるのではという期待に加えて、行き場を求めたマネーが株式市場に流れ込んでいるのでしょう。 さて読者の投資家の皆様は、今回の株価暴落またその後の株価反発を受け、どのように行動されたでしょうか？うまく成果を出せた方も残念ながらそうではない方も、ほかの投資家がどのように行動したのか気になりませんか？今回のコラムでは、あの伝説の投資家がどう行動したのかをご紹介
バイキング「すたみな太郎」、コロナ自粛後そのまま大量閉店 – MONEY PLUS
焼き肉や寿司などの食べ放題を展開するバイキングチェーン「すたみな太郎」が、3月中に大量閉店することが明らかになりました。閉店する店舗数は、現在運営している1割弱に及びます。 新型コロナウイルスの影響で、営業を一時自粛していた同チェーン。大量閉店のお知らせに、すたみな太郎の利用者などから、Twitterで悲しみの声が上がっています。 「返せ俺らの食のテーマパーク」 公式サイトの発表によると、全国に137店舗に展開している「すたみな太郎」のうち閉店するのは12店舗。 すたみな太郎では「新型コロナウィルス感染防止への配慮と、政府からのブッフェ形式での会食自粛に関する発表を勘案」したとして、3月5日から12日まで営業自粛をしていました。その後、3月20日までに一部店舗を除いて営業を再開。 今回の営業自粛で、そのまま3月中に閉店となるのは、小平小川町店（東京）、八王子堀之内店（東京）、東浦和店（埼玉
NISAの非課税期間終了「3つの選択肢、何を基準に選ぶ？」 – MONEY PLUS
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。 今回の相談者は、一般NISAの非課税期間が終了するのにあたり、その後の3つの選択肢に迷っている36歳女性。どれが一番有利な選択になるのでしょうか。FPの渡邊裕介氏がお答えします。 老後の備えのために、2015年からNISA口座（以下「一般NISA」）を開設して投資信託を積立てていました。その後、つみたてNISAの制度が始まったので、2018年から一般NISAからつみたてNISAに切り替え、現在も積立投資を続けています。 このたび、2015年～2017年に積立てていた一般NISAの非課税期間終了を迎えるにあたり、以下の3択を選ぶことになるのですが、どれが一番有利でしょうか。 (1)翌年の非課税投資枠にロールオーバーする (2)課税口座に移す (3)売却する つみた
｢女子の甘い香り｣まとえるデオコ､男性人気にロート困惑 – MONEY PLUS
「身体はくたびれたおっさんなのに、目を閉じると若い女の子の匂いに包まれている」――。こんな奇妙な「変身」体験をつづったブログ記事が話題になっています。男性に女の子の香りを与えたモノの正体は、ロート製薬の販売するボディソープ「デオコ 薬用ボディクレンズ」です。 本来は女性の「加齢臭」ケアを目的に開発された商品ですが、「男性でも女の子の香りをまとえる」とネット上で反響。ドラッグストアでの売り上げも急上昇しています。デオコを販売しているロート製薬に、どのような仕組みで「女の子」の香りを付加しているのか、話を聞きました。 ドラッグストアからデオコが消えた？ ロート製薬が「デオコ 薬用ボディクレンズ」（実勢価格1,000円、税別）を発売したのは2018年3月。それから1年以上経ってネット上で話題に火がついたのは、あるブログ記事の投稿が発端でした。 書評サイト「わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが
｢バーガーキング｣が大量閉店､ネット上では阿鼻叫喚 – MONEY PLUS
ハンバーガーチェーンの「バーガーキング」が5月中に大量閉店することが明らかになりました。閉店する店舗数は、実に現在運営している店舗の2割強に及びます。 同社公式サイトの店舗紹介ページに記された閉店のお知らせに、バーキンファンは阿鼻叫喚のツイートを連発。いったい何が起きているのでしょうか。 ｢俺はどこでワッパーを食べればいいんだ｣ 公式サイトの店舗紹介ページにズラリと並んだ閉店する店舗の情報。現在、国内にある99店舗のうち、22店舗を5月中に閉店する予定です。 閉店店舗数は都府県別に、茨城（3）、埼玉（2）、千葉（3）、東京（5）、神奈川（2）、岐阜（1）、京都（1）、大阪（4）、兵庫（1）の計22店舗。茨城と京都からは完全に店舗が消滅、6店舗ある大阪は3分の1に激減することになります。 大量閉店を知った人たちがTwitterで「バーガーキング大量閉店かなしい」「閉店したら俺はどこでワッパー
収入は日本の3分の2、でもイタリアの生活が破綻しないワケ – MONEY PLUS
イタリアの大手コンサルティング会社ジョブ・プライシングによると、2017年におけるイタリアの平均月収入は1,580ユーロ（約20万円）とのこと。これ、初任給ではなく全世代の平均月収です。 一方で、同年の日本の平均年収は約432万円（国税庁民間給与実態統計調査による）です。税金額は自治体によって変わりますが、ボーナスを考えずざっくり平均すると月々の手取り額は28万円ほど。日本と比べるとイタリアの収入額は約3分の2という計算になります。 これだけ収入に差があるとお金の使い方も大きく変わりそうです。イタリア人はどのような生活を送っているのでしょうか。 収入に対してイタリアの物価は安くない 冒頭のような収入の比較をすると、そもそも物価が違うのではと考える人もいるかもしれません。しかし、イタリアの物価は収入差ほど安くないのが現状です。 例えばイタリアで外食をすると、カジュアルなレストランでも一人あた
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