東京大学政策ビジョン研究センター2019年4月1日をもちまして、政策ビジョン研究センター(PARI)は未来ビジョン研究センター(IFI)に組織統合いたしました。 本サイトは旧組織(PARI)のアーカイブサイトであり、リンク等が正常に機能しない場合があります。 最新情報はIFIウェブサイトをご覧ください。(最終更新日2019年3月31日)
G8首脳会議で議論されるオープンデータと透明性。オープンガバメントと日本の動向(佐々木 一)/コラム/東京大学政策ビジョン研究センター
G8首脳会議で議論されるオープンデータと透明性 オープンガバメントと日本の動向 東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員 佐々木 一 2013/6/17 EPA＝時事 本日6月17日から明日18日にかけてイギリス北アイルランド、ファーマナ州でG8サミットが開催されます。今年は3つの主要課題のうちの一つに「透明性(transparency)」が挙げられてますが、その中のコンテンツの一つにオープンデータが掲げられております。これはすなわち主要8カ国が初めてデータの透明性について明示的に議論をするということを意味します。 オープンデータとは、だれでもアクセスおよび利活用ができ、再利用・再配布を可能とするデータのことをいいます。利用側の制約として、所有者のクレジットを明記することや、同じ条件で再配布をするといったことを守りさえすれば、原則自由に扱えるデータです。より厳密な要件としては、Open
市民でより良い政府をつくる、シビックテクノロジー(佐々木 一)/コラム/東京大学政策ビジョン研究センター
AFP＝時事 Juliana Rotich, 35, Executive Director of Ushahidi (L), a non-profit software company, funded by several foundations, sits with colleagues in their offices on January 17, 2013 in Nairobi. Five years ago, a handful of bloggers invented a way to track -- and hopefully of preventing -- bloody post-election violence that hit Kenya in which over 1,100 people were killed.The group of friends that
NASA主催アプリケーション開発イベント International Space Apps Challenges 2013 受賞チームインタビュー/インタビュー/東京大学政策ビジョン研究センター
NASA主催アプリケーション開発イベント International Space Apps Challenges 2013 受賞チームインタビュー 若手研究者やエンジニアらが集い、わずか2日で制作したアプリ。膨大な衛星データを解析して得られた日本上空の雲の割合から、ソーラーパネルの設置に優位な場所がわかるという。その制作意図と経緯には、オープンデータ政策やエネルギー政策にもつながる内容が込められている。 4月20日、21日にNASAやJAXAの公開データを使ってアプリケーションを開発する、ハッカソン（Hack + Marathonの造語）イベント 「International Space Apps Challenge 2013」 が世界各地で開催されました。83都市、9000人以上の参加者で行われた今回のハッカソンは世界最大規模。日本では東京大学・駒場リサーチキャンパスが会場となり、130
東日本大震災からの復興における「ネットワーク」の重要性（坂田一郎 教授）/コラム/東京大学政策ビジョン研究センター
ネットワーク、つながりとは[1] 最近、「つながり」又はその和としての「ネットワーク」が意識されるようになってきました。「ネットワーク」とは「ノード」と「リンク」で構成されるものの総称です。「ノード」とは個別の要素、「リンク」とはノードとノードをつなぐ何らかの関係性のことをいいます。「ノード」と「リンク」の定義を変えることで、様々なものを「ネットワーク」としてとらえることができます。例えば、個人をノード、友達関係をリンクと定義すると友人ネットワーク、発電所をノード、送電線をリンクと定義すると電力送電ネットワーク、ブロガーをノード、トラッバックをリンクとするとブログ世界のネットワーク、空港をノード、空路をリンクとすると航空路線のネットワークとなります。 電力網のようなごく一部の例外を除き、ネットワークは、原子や分子、生物、人工物のように実体を伴っているわけではなく、世間の様々なものをモデル化
メディア情報 : やさしい経済学３ 坂田一郎（日経新聞掲載） 東京大学 政策ビジョン研究センター
この記事は日本経済新聞「やさしい経済学」2010年7月7日〜19日に掲載されたものです。 坂田一郎 教授 「学術俯瞰」とは 前回述べたように、急増し、細分化する知識を社会的な課題解決へと結びつける戦略の立案は、ますます難しくなっている。そうした技術のマネジメントを支援する手法として注目されるのが、ネットワーク理論と情報技術、それに専門家による判断とを組み合わせた「学術俯瞰（ふかん）」とよばれるものだ。 この手法を簡単に紹介しよう。論文をノードとし、論文間の引用関係をリンクと定義すると、引用関係を軸に関連づけられた学術知識の引用ネットワークが構築できる。先に出版された論文を引用するということは、自分の論文と被引用論文との間の内容的な関連性が強いという著者の意思表示で、引用ネットワークは内容的な類似性によってつながったネットワークであると考えることができる。 今日、主な学術雑誌に掲載された論文
「企業間つながり検索システム（SMEET）」の試験公開について／坂田一郎教授／東京大学政策ビジョン研究センター
東京大学政策ビジョン研究センター教授 坂田一郎 要旨 中小企業・ベンチャーによる新たなつながり探索のサポート、 東日本大震災で分断された取引ネットワークの再構築のサポートに 東京大学政策ビジョン研究センターは、全国イノベーション推進機関ネットワーク協議会（イノベネット）と協力をして、「企業間つながり検索システム（SME=中小企業がmeetするという意味を込めて”SMEET”と呼ぶ ）」の試作版を公開します。本システムは、東京大学（本センターの坂田一郎教授、工学系研究科の森純一郎特任助教ほか）と中小企業基盤整備機構の共同研究により開発したものです。 SMEETページへ SMEETの使い方（ヘルプ） このシステムの目的は、新産業の創生や中小・ベンチャー企業の成長・イノベーションに欠かせない、新たな出会いやつながり作りに取り組む中小・ベンチャー企業に対して、つながり先候補の探索や選定をサポートす
震災復興政策支援サイト／東京大学政策ビジョン研究センター
復興への提言科学的なエビデンスに基づく政策提言を行うことを使命とする、政策ビジョン研究センターとして、当センターおよび関連機関の震災復興に関する研究成果を発信します。 ▼ 知的財産を活用した復旧・復興 ほか 知的財産を活用した復旧・復興（杉光一成教授） 10/4 知的財産を資源として最大限活用することで、日本の復興に大きな貢献ができる。義援金投資ファンド、防災関連知的財産権の海外取得等、様々な支援策を提案。 被災地の現状と復興の道筋（森田朗教授） 9/5 被災地を訪問して医療ヒヤリングを行ない、見えてきた現状と復興のあり方。資源の集中的投下と優先順位の明確化等を国主導で行っていく必要がある。 アメリカ合衆国の災害関連法制から考える（佐藤 智晶特任助教） 8/19 ハリケーン・カトリーナのケースを例にとり、災害や緊急事態の経験を踏まえて災害関連法制を改革しているアメリカ合衆国の取り組みを紹介
大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言／公益社団法人 化学工学会／東京大学政策ビジョン研究センター
公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人 化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方
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メディア情報 : やさしい経済学６ 坂田一郎（日経新聞掲載） 東京大学 政策ビジョン研究センター
メディア情報 : やさしい経済学４ 坂田一郎（日経新聞掲載） 東京大学 政策ビジョン研究センター
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経済教室 松尾豊准教授（日経新聞掲載）震災とネットの役割 ウェブ情報、分析力高めよ／メディア情報 : 東京大学政策ビジョン研究センター
坂田一郎 「つながり」の視点で復興を （日刊工業新聞掲載） メディア情報 : 東京大学政策ビジョン研究センター
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