フェイスブックのメタが上場以降初の売上高減少、メタバースの将来性と課題とは
フェイスブックやインスタグラムを運営するMeta（メタ）が、7月27日に第2四半期（4～6月）決算報告を行った。それによると、第2四半期の売上高は288億ドル（約3兆8000億円）で、前年同期から1％減少した。なお、Metaの売上高減少は上場以降初めて。 ザッカーバーグ氏「事業計画が楽観的過ぎた」 アメリカではリセッション（景気後退）の懸念が高まる中、Metaも広告売上が減少。そうした中で、急速にメタバース事業に舵を切っていたが、同社のメタバース事業は第2四半期だけで、28億ドル（約3700億円）の損失を計上している。現状を見る限りでは、メタバースへの傾倒は裏目になっている状況だ。 この状況に、昨年7月に「メタバース企業を目指す」と述べ、積極的にメタバース事業への投資を進めてきた同社のマイク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）も率直に反省しているという。7月29日付けのロイターによると
重信房子元最高幹部の出所“歓迎”ムードに、駐日イスラエル大使「愕然としました」
日本赤軍の重信房子元最高幹部が懲役20年の刑期を満了し、刑務所を出た際に支持者らが出迎えた様子が報じられたことに、ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使は5月31日、ツイッターで「温かく迎えられる姿を見て愕然としました」と日本語で苦言、ネット上の注目を集めている。 コーヘン大使はこの日午後、ツイッターで一気に5連続で投稿。「1972年にロッド空港で発生した乱射事件から50年を記念する集会に参加した岡本公三容疑者、および先週末出所した重信房子元最高幹部が温かく迎えられる姿を見て愕然としました」と切り出し、 1/ 1972年にロッド空港で発生した乱射事件から50年を記念する集会に参加した岡本公三容疑者、および先週末出所した重信房子元最高幹部が温かく迎えられる姿を見て愕然としました。>>> 👇🧵 pic.twitter.com/UCfiwXei2W — Gilad Cohen 🇮🇱 (@G
中国どころかタイにも遅れる自衛隊のドローン軍備、日本の“軍事後進国”化を憂う
タイ海軍が昨秋、自国開発した海上偵察用ドローンの空母での離着陸に成功 中国や欧米各国軍と同様にのドローン運用ノウハウを蓄積した意義 新興国でもドローン前提軍の時代。このままでは日本は“軍事後進国”に タイ海軍は、2021年秋、自国で開発した海上偵察用ドローンが、空母チャクリ・ナルエベトでの離着陸に成功した。日本の自衛隊ではチャレンジすらしていない、自国でフル生産した機体の空母への離着陸に成功したことは自衛隊のこの分野における遅れを白日の下に晒した。 タイ海軍が成功した艦載偵察ドローン 開発を担当したタイ企業のサイアムドライテック社により11月17日に公開された動画で登場した機体は、MARCUS-B（Maritime Aerial Reconnaissance Craft Unmanned System-B、海上空中偵察無人システムB型）と名付けられており、タイ王国海軍研究開発局（NRDO）
LINE社の報道・言論サイト「BLOGOS」3月で終了へ、ブログ時代の曲がり角
LINE社が運営する報道・言論サイト「BLOGOS（ブロゴス）」が3月いっぱいでサービスを終了することが2月28日、明らかになった。同サイト編集部がこの日、記事を転載しているブロガーや媒体関係者宛てに送ったメールで明らかにした。 ネット言論に「新境地」拓く サイトの更新は3月31日で、サイト自体の公開は5月31日で、それぞれ終了するという。田野幸伸編集長は同メールで「長きにわたりサービスを運営してこられたのも、ご参加いただいたブロガーの皆様、媒体の皆様のご協力のおかげです」と謝意を綴っていた。 ブロゴスが創刊する少し前の2000年代中盤から、アメリカでは有識者や政治家が実名でブログ論考を書く人が増加。ハフィントンポスト（現ハフポスト）などの新興メディアがその土壌となり、2010年代にはSNS普及とも相まってネット世論が勃興する流れを後押しした。ただ、日本のネット発信は匿名発信が主流で、ネッ
【独自】大手コンサル「引き抜き」訴訟、判決を本当に喜んでいるのは中国だ
大手コンサル「引き抜き」訴訟判決で報じられてない深層とは？ 判決内で言及された筆者から指摘したい、裁判所の不可解な認識 人材流出の本質的な問題にある「中国リスク」 善管注意義務などに触れる違法な引き抜き行為をしたとして、大手監査法人系のデロイトトーマツコンサルティングが同社の元業務執行役員の國分俊史氏に対して約1億2000万円の損害賠償を求めた裁判の判決で、東京地裁は16日、國分氏に対して約5000万円の支払いを命じた。國分氏は現在、競業のEYストラテジー・アンド・コンサルティングに移籍し、執行役員を務めている。 結論から言うが、この裁判の判決はおかしい。なぜ筆者がそんなことを指摘できるのかといえば、筆者が文春オンラインにて2019年2月8日付で書いた「最大手会計事務所『デロイトトーマツ』の国家情報機密が狙われる」という記事に関して、裁判官は間違った推認をして判決を下しているからだ。
【独自】横浜市・山中竹春市長の経歴詐称を示す“決定的証拠”を入手
横浜市の山中市長の経歴詐称疑惑、記者がNIH付属機関に取材して得た新証拠は？ 山中氏「リサーチフェロー」、NIHでのデータ「ビジティング・フェロー」 アメリカから帰国後に大病院や横浜市立大学教授を歴任。採用時の経歴は適正か？ 横浜市の山中竹春市長は、自身のプロフィールで2002年〜2004年までアメリカ国立衛生研究所（National Institutes of Health、略称はNIH）で、「リサーチ・フェロー」として働いていたと公言していた。だが、選挙期間直前に「リサーチ・フェロー」の表現を突如削除し、現在は「研究員」と表現している。NIHは1887年に設立された、アメリカを代表する医学研究の国家的拠点。 NIHからの取材回答 山中市長は、本当に「リサーチ・フェロー」だったのか。山中市長が属していたNIHの付属機関「アメリカ国立環境健康科学研究所（National Institute
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